| 研究課題/領域番号 |
19H01381
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
高橋 誠 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30222087)
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| 研究分担者 |
室井 研二 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20310013)
伊賀 聖屋 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (70547075)
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 自然災害自然災害 / 復興 / 地域開発 / 災害リスク軽減 / 開発途上国 / 自然災害 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、インドネシアにおける近年の大規模地震災害を主な事例とし、先進国等の災害事例にも適宜言及して、自然災害からの復興を社会・空間構造の変化という観点から総括し、復興後のコミュニティベースの災害リスク軽減の取り組みと、経済・土地・社会の各側面における長期的な地域開発を実態調査に即して統合的に検討することによって、開発途上国における災害脆弱性と地域開発との相互関係を明らかにする。とりわけ、復興後の地域開発が災害リスクそのものを生み出すプロセスと、リスクに対処するコミュニティのガバナンスに注目して、災害発生機構について総合的に理解し、安全・安心な地域社会づくりのありようについても議論する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、主として2004年スマトラ地震復興後のインドネシア、バンダアチェ地域を対象とし、社会・空間構造の変化という観点から復興を総括した上で、質問紙調査やインタビュー調査などによって現在の災害リスク軽減と地域開発にかかる地域レベルでの取り組みを調べ、両者の相互関係に関する統合的な理解の導出を試みた。その結果、住宅復興過程で生じた住宅余剰が、復興景気によって惹きつけられた社会経済的地位の低い多くの移住者の安価な受け皿となったが、被災経験・知識を共有するメカニズムがなく、災害への備えが私化されているために、沿岸部の地域社会において長期的に脆弱性の再生産が進むプロセスが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
巨大災害からの復興後の超長期にわたる地域・社会変動に関する経験的研究は、デビッド・エジントンによる阪神大震災後の地理的不均衡に関する研究を除いて、世界でも類例を見ない。日本の災害研究は、ハザードの自然科学的メカニズムと発災直後の災害対応といった問題に集中しており、災害を経験した地域社会において脆弱性がどのように（再）生産されるかという、災害研究の基本的な課題については全く取り組まれていなかった。本研究は、地域開発と災害リスク軽減との統合的観点からこの問題にアプローチしたものであり、日本の災害復興や防災政策に対する示唆という点でも意義がある。
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