| 研究課題/領域番号 |
19H01391
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04030:文化人類学および民俗学関連
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| 研究機関 | 徳島大学 |
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研究代表者 |
内藤 直樹 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (70467421)
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| 研究分担者 |
村尾 るみこ 総合地球環境学研究所, 研究部, 研究員 (10467425)
久保 忠行 大妻女子大学, 比較文化学部, 准教授 (10723827)
大橋 正明 聖心女子大学, 現代教養学部, 非常勤講師 (20257273)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 難民キャンプ / 難民経済 / 送金 / 都市 / 人道支援 / Cash-Based Transfers / Cash-Based Interventions / Voucher / 食料安全保障 / 経済活動 / アサイラム / インフラストラクチャー / 市場 / 食事調査 / メディア / 難民状態の長期化 / 比較研究 / 空間 / ロヒンギャ難民 / ミャンマー難民 / アンゴラ難民 / 南スーダン難民 / 難民の経済活動 / 第三国定住 / Cash Based Intervention / 経済 / 比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、長期化難民による経済活動が創出される機序とそれがホスト社会に与えるインパクトを解明することにある。そのためにアジア・アフリカのメガキャンプ（大規模な難民キャンプ）や定住地での難民の経済活動を体系的に比較する。具体的には難民をとりまく国家政策、環境、歴史、文化、時間のいかなる要因が経済活動の創出と展開にどのように影響するのかを明らかにする。本研究にには、①難民の地域統合政策の新たな方途を探求する意味と、②意味を帯びた時空間としての「場所」を創り出す人びとの社会-文化的実践に焦点をあてた文化人類学的な研究の視点と方法論を発展させる意味がある。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、長期化難民による経済活動が創出される機序とそれがホスト社会に与えるインパクトを解明することにある。そのためにアジア・アフリカ（ケニア・タンザニア・ザンビア・バングラデシュ・タイ）のメガキャンプ（大規模な難民キャンプ）や定住地での難民の経済活動を体系的に比較する。具体的には難民をとりまく国家政策、環境、歴史、文化、時間のいかなる要因が経済活動の創出と展開にどのように影響するのかを明らかにする。本研究がもたらす知見には、①従来の難民支援が前提としてきた「依存する難民」像に根底的な再考を促すことで難民の地域統合政策の新たな方途を探求する意味と、②意味を帯びた時空間としての「場所」を創り出す人びとの社会-文化的実践に焦点をあてた文化人類学的な研究の視点と方法論を発展させる意味がある。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のなかで現地調査を遂行するための手立てを模索しながら、研究をすすめた。新型コロナウイルス感染症の地域的な流行状況により、対面での研究会や研究打合せの実施が不安定だったため、遠隔会議システムを利用した。研究対象地域のなかでも、アジア地域（バングラデシュ）での現地調査は遂行可能になったので、可能なものから順次再開することとした。そして、新型コロナウイルス感染症の流行が難民キャンプに与えた影響や、流行下においての現地調査の進め方についての知見を共有した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による影響は依然として強くあり、とくに海外での現地調査は困難だった。そのため、可能な現地調査から順次再開し、そうでないものは次年度に集中して実施することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
難民キャンプが立地しているグローバルサウス諸国では、新型コロナウイルス感染症の社会的な影響は緩和しつつある。このため、可能な現地調査から再開し、そうでないものは2022年以降に繰り越すこととした。
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