| 研究課題/領域番号 |
19H01405
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
金子 由芳 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (10291981)
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| 研究分担者 |
川畑 康治 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (10273806)
栗田 誠 白鴎大学, 法学部, 教授 (20334162)
飯 考行 専修大学, 法学部, 教授 (40367016)
大川 謙蔵 摂南大学, 法学部, 准教授 (40582771)
川嶋 四郎 同志社大学, 法学部, 教授 (70195080)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2021年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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| キーワード | 法整備支援 / 市場経済化 / 経済法制改革 / アジア法 / 法と開発 / 比較法 / 経済法制 / アセアン諸国法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、1980年代末に開始して30年を迎えるアジアの市場経済化諸国の経済法制改革を対象に、国際開発機関や先進諸国が実施した「法整備支援」の検証を意図する。第一に実定的な比較法的分析により制度選択の特徴を分析し、第二このようにして得られた各国制度の相違点を変数として、社会経済的影響について評価を行い、もって外来モデルの介入のもとで行われる法制改革の影響・功罪を検証する。最終的に、植民地法に遡るアジア地域の法変化の歴史的時間軸のなかに、各国の法制改革の現状を位置づけ、今後への課題を予測し、また該当諸国に関与する日本を含む先進国ドナーの法整備支援のありかたについて実践的な提言を意図する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、1980年代末に開始されたアジアの市場経済化諸国における経済法制改革を対象に、この間に多様な国際開発機関や先進諸国ドナーによる法整備支援がもたらした法変化の性質、また社会経済的影響について評価検討を目的とした。主な知見として、受入国の法整備は、WTO加盟交渉や投資家保護型モデル法の採用を迫る国際開発機関の圧力等の折々の必要に迫られ、立法改革に留まり、法の現実の実施を促す手続法や要綱が未整備であり、判例による法解釈が期待されず、反面で環境社会配慮等を論拠とする国家的介入根拠が積み増される傾向がある。外資進出に伴う社会的紛争の増加が見出され、法の実施に資する支援再構築が課題である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、1970年代以降の米国批判法学による「法と開発」研究が提起した法整備支援の問題性を、1990年代以降のいわゆる「第二次法と開発運動」が克服できているかを問う国際的な研究潮流に連なり、対象諸国の法制改革の実定的内容に立ち入った比較法的分析、およびその社会的経済的な影響評価について開発経済学との連携を行う点に学術的な新規性がある。本研究の成果はまた、日本ODAをはじめとする国際的ドナーの法整備支援に対する改善提言として発信し、該当国の法の自立性の強化と社会紛争に縮減に資する社会的意義がある。
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