研究課題/領域番号 |
19H01408
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
溜箭 将之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70323623)
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研究分担者 |
大林 啓吾 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (70453694)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2023年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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キーワード | 法の伝播 / 憲法 / 信認法 / 表現の自由 / プロセス理論 / トランスナショナル・ロー / 信託法 / 法の伝播と変容 / トランスナショナルな法 / 生ける法 / フィデューシャリー法 / ガバナンス / 民主過程 / 憲法と尊厳 / 信託 / フィデューシャリー / 財産管理・財産承継 / コロナ感染症 / 移民政策 / 司法審査 / 比較法 / パブリックフォーラム |
研究開始時の研究の概要 |
今日の法秩序は、各国の内部では完結せず、国と国の関係を前提とした国際法でも規律しきれるものではない。国境を超えた法の展開は、国家の立法・行政・司法を通じた法の定立・執行・裁判に加え、市民やNGOの社会活動、企業や市場のプレーヤーの経済活動の中でのインフォーマルな規範形成をふまえて初めて理解できる。本研究は、その規範形成のメカニズムを、移民・団体のガバナンス・憲法規範など具体的なテーマから検討する。
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研究成果の概要 |
法規範の国際的な伝播と変容について、信託・会社・非営利団体法・ガバナンス論を中心とする私法から、憲法や感染症対策などの行政規制を中心とする公法まで、法分野横断的研究を進めた。伝統的な法の継受や移植、母法と子法の比較にとどまらず、複数・不特定多数の国や地域の法や規範の相互関係をふまえた法の変容の動態をとらえる研究を進めることができた。トランスナショナルな信認法、アジア太平洋信託法、比較政治過程理論などのテーマで、多数の海外研究者を集めた研究会への主催や参加を通じ、研究を深めるとともに成果を公表することができた。こうした過程で、地球規模の課題における日本法の役割を検討し国際発信することができた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今日の比較法は、比較対象となる国々も英米独仏に限らず、幅広いコモン・ロー、大陸諸国、さらにグローバル・サウスの諸国も包含する必要がある一方で、法分野も多様化・専門化が著しい。そうした中で本研究では、比較法研究者と憲法を中心とした実定法研究者が協力し、またそれぞれの人脈を生かした国内外の研究者との共同研究を展開し、トランスナショナルな法の変容という比較を進めてゆくことができた。国際的な法の展開についてその複雑さと多層性を取り込んだ研究をすることができるとともに、日本法の国際的な法秩序形成における意義・役割を問い直す試みを、邦語・英語の両面で展開できたことは極めて意義が大きかったと考えている。
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