| 研究課題/領域番号 |
19H01409
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
木下 麻奈子 同志社大学, 法学部, 教授 (00281171)
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| 研究分担者 |
松村 良之 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (80091502)
池田 清治 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20212772)
長谷川 真里 東北大学, 教育学研究科, 教授 (10376973)
前田 智彦 名城大学, 法学部, 教授 (10292806)
森 大輔 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (40436499)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 法的社会化 / 社会調査 / 追試 / 契約意識 / 法心理学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，法的社会化の概念を手掛かりに，日本人の契約についての法意識の形成と変容の過程を実証研究に基づいて再構成する．とくに近年の電子商取引等による契約方法の変化が法的社会化に与える影響に着目する．この研究により，これまで不十分であった契約に関する世代間の法的社会化の動態についての学術的データが蓄積される．そしてその知見は，日本人の実際の法意識と法制度の乖離を考慮した契約法を将来的に設計することに，学際的な視点から資するであろう．
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| 研究成果の概要 |
本研究では，日本人の契約に対する態度を大きく2つの方法で実証的に検討した．第一に2022年に社会調査を行い，2つの先行調査（1976年調査と2005年調査）と比較することにより，人々の契約に対する態度の時系列変化を明らかにした．起点となった1976年調査は，林知己夫が中心となり行った社会調査である．1976年調査では，法令や法制度に対する態度の根底にある社会規範として融通性，素朴道徳感情，厳罰志向に焦点を当てているため，2022年調査でもそれを継承し，それらの変化を調べた．第二に，契約に関する人々あるいは消費者の心理・行動の特徴を，シナリオ実験および集合調査を用いて明らかにした．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，従来，日本において法律論を中心に理解されていた契約の概念に対し，実証的な知見を提供したという意味で学術的な意義がある．とくに本研究では，契約の締結および適用に関して，消費者である一般人の態度の特徴や状況から受ける影響について明らかにし，消費者保護政策を講じるために必要な実証的なデータ・情報を提供することができた．その意味で，実務的・社会的意義も大きい．また契約の帰結として生じる所有権についても取り上げ，それに対する人びとの態度を明らかにしたことにより，従来の法解釈学研究に対して学術的な貢献をすることができた．
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