| 研究課題/領域番号 |
19H01410
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 専修大学 (2022-2023)
北海道大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
山下 竜一 専修大学, 法学部, 教授 (60239994)
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| 研究分担者 |
大田 直史 龍谷大学, 政策学部, 教授 (20223836)
中嶋 直木 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (20733992)
岸本 太樹 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90326455)
亘理 格 中央大学, 法学部, 教授 (30125695)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
米田 雅宏 北海道大学, 法学研究科, 教授 (00377376)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2019年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 人口減少 / 持続可能性 / 地域社会 / 住民サービス / 公共施設 / 環境 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，人口減少社会において住民がそこで暮らしたいと思える多様な地域生活を再生するための法政策を提示する。具体的には，①住民サービスの格差をなくし，②環境を中心としたまちづくりもすすめ，③老朽化しつつある公共施設の適切な管理を行う法政策を考えている。
そのため，本研究では，①メンバーが３つの研究班に分かれて，従来の法政策の理論的に検討し，②国内外の地域調査を通じて，これまでの法政策の限界を明らかにし，新しい法政策の手がかりを得る。③「人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための生活基盤整備法政策」をまとめ，社会に向けて発信する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は，人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するため，①住民サービスのネットワーク化，②緑のまちづくり，③公共施設のリスク管理という視点に基づいた新たな生活基盤整備法政策を構築することを目的とした。
本研究を通じ，「縮小する社会における持続可能性法理の可能性と限界」というテーマでの講演（2019年），「インフラと法」という雑誌企画における「『生』を支えるインフラストラクチャーへの法学的接近」，「グリーンインフラによる環境都市の形成」という論文の発表（2022年）の他，北陸新幹線延伸問題，沖縄辺野古基地問題，縮小社会における参加等の論文の発表がなされた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口減少社会に伴う問題は、今なお解決されていない。この点につき、「住民がそこで暮らしたいと思えるような多様性のある地域生活を再生する」という本研究の目的は、ともすれば、短期的な視点で解決しようとする政策ではなく、長期的な視点に立ち、しかも、多くの市民が理解・同意できるような目的を示したものとして、今後の政策が目指すべき指針となりうる。また、本研究は、これまでとられた人口減少政策の意義と課題を踏まえた上で、新たな政策（例えば、みどりの政策）をも提示し、しかも、これらの政策を総合的にすすめていこうとするものであり、ともすれば、自治体間での住民の奪い合いになっている現在の政策の代替政策になりうる。
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