| 研究課題/領域番号 |
19H01411
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 成城大学 (2021-2022)
九州大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
村上 裕章 成城大学, 法学部, 教授 (20210015)
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| 研究分担者 |
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
石森 久広 西南学院大学, 法務研究科, 教授 (30212939)
勢一 智子 西南学院大学, 法学部, 教授 (00309866)
小島 立 九州大学, 法学研究院, 教授 (00323626)
平山 賢太郎 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (20376396)
山下 昇 九州大学, 法学研究院, 教授 (60352118)
村西 良太 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授 (10452806)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 行政争訟 / 行政訴訟 / 不服申立て / 個別行政法 / 比較法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、個別行政法に関する最新の知見をふまえて、新たな行政争訟制度を構想し、制度改革のための具体的提言を行うことを目的としている。
個別行政法分野の研究が独立・分化する中、行政争訟制度を対象として領域横断的な研究はこれまでほとんど行われてこなかった。本研究は、個別行政法分野における最新の研究成果を行政争訟制度の改革に役立てようとする、これまでにない斬新活独創的な試みであり、この点で学術的独自性と創造性を有する。
さらに、本研究により、行政法総論と個別行政法の間、さらには、各個別行政法の間においても、学問的交流が活発となり、行政法学のみならず、法学全体の活性化にもつながることが期待される。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、個別行政法に関する最新の知見を踏まえて、新たな行政争訟制度を構想するとともに、制度改革のための具体的提言を行おうとするものである。4つのクラスター（集合的利益、訴訟類型の多様化、民事訴訟との役割分担、不服申立て制度との関係）に分かれて研究を進め、上記の目的を達成しようとした。
本研究は順調にスタートしたが、コロナ禍の勃発により、令和2（2020）年度及び令和3（2021）年度は研究会の実施が困難となった。しかし、個人研究は大きな成果を上げたほか、令和4（2022）年度には公開シンポジウム「訴訟類型の多様化と個別行政法」を開催し、その成果を「行政法研究」誌に公表することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
行政争訟の分野においては、2004（平成16）年の行政事件訴訟法改正、2014（平成26）年の行政不服審査法改正により、大きな改善が達成された。しかし、積み残された問題や新たに生じた問題も数多く存在し、学界ではさらなる改革の必要が指摘されている。もっとも、従来の改革論議では、個別行政法の視点からの検討が必ずしも十分ではなかった。本研究では、憲法・行政法のみならず、行政情報法、消費者法、都市法、環境法、文化法、税法、労働法、社会保障法、知的財産法、財政法など、個別行政法分野において顕著な業績を上げている若手・中堅の研究者を結集し、領域横断的に行政争訟制度改革の方向性を明らかにしようとした。
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