| 研究課題/領域番号 |
19H01412
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
山元 一 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (10222382)
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| 研究分担者 |
近藤 圭介 京都大学, 法学研究科, 准教授 (00612392)
大野 悠介 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (00836926)
齋藤 民徒 関西学院大学, 法学部, 教授 (10401019)
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)
高山 佳奈子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30251432)
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
横山 美夏 京都大学, 法学研究科, 教授 (80200921)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2021年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2020年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2019年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | グローバル化 / 立憲主義 / 憲法秩序 / 主権国家 / 公共空間 / 国際法と国内法 / 法の多元化 / 国民国家 / 経済活動の規制 / 主権 / 人権 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
グローバル化の中で，国際的・超国家的・地域的レベルへの国家権限の委譲や非国家主体による国家機能の補完がすすみ，主権国家の基本構造そのものが強く揺さぶられている。国内法の立場から主権国家の存立と諸活動を法的に規律する役割を担う憲法もまた，このような問題状況に直面し動揺している。憲法の想定する規範的秩序を根本で支えてきた，領域主権を前提とするピラミッド型ないし階層型の一元的法秩序観，それこそがグローバル化が進行していく中で再考を迫られているからである。本研究は，法秩序の基礎に据えられるべき生身の個人＝市民という視座に立脚して，グローバル化時代における憲法秩序の再構築を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究は，法秩序の基礎に据えられるべき生身の個人=市民という視座に立脚して，グローバル化時代における憲法秩序について学際的作業を通じた再構築を目指す。現代社会において不可逆的に進行しているグローバル化の中で，国際的・超国家的・地域的レベルへの国家権限の委譲，および非国家主体による国家機能の補完がすすみ，主権国家の基本構造が強く揺さぶられている。国内法の立場から主権国家の存立と諸活動を法的に規律する役割を担う憲法もまた，このような問題状況に直面し動揺している。そこで本研究は，憲法理論の再構築のために，これまでの伝統的な法秩序観を前提にする各実定法分野相互間の役割分業を克服することを通じて行う。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，憲法学としては，その方法的前提であった方法論的ナショナリズムを脱却し，統合志向のグローバル公法学の構築を企図しすることが重要であることが解明された。このように再構築された憲法学は，問題意識を共有する他の法学領域の学問との対話と協働を進めていく必要があること，またそのことによってグローバル化の問題に同様に直面している他の法学領域の学問の新たな発展も期待することができることが明らかになった。
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