| 研究課題/領域番号 |
19H01414
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
高橋 滋 法政大学, 法学部, 教授 (30188007)
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| 研究分担者 |
服部 麻理子 山口大学, 経済学部, 准教授 (00625014)
須藤 陽子 立命館大学, 法学部, 教授 (10253767)
田中 良弘 立命館大学, 法学部, 教授 (10766744)
小舟 賢 甲南大学, 法学部, 准教授 (30454870)
野口 貴公美 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40318598)
周 セイ 久留米大学, 法学部, 教授 (50633476)
宮森 征司 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (50823390)
濱西 隆男 筑波学院大学, 経営情報学部, 教授 (50837482)
木藤 茂 獨協大学, 法学部, 教授 (70401651)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2021年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2020年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2019年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 実効性確保 / 行政上の強制執行 / 行政罰 / 即時強制 / 行政法 / 代執行 / 直接強制 / 執行罰 / 強制徴収 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，行政法規の目的を実現するための「行政の実効性確保」について，統一的な法制度の整備に向けた政策提言を目的とする。
行政法規は，その目的を実現するために具体的な作為・不作為の義務を設定しているが，義務が自主的に履行されなかった場合の義務の履行を確保するための手段については，統一的な観点から法整備が行われておらず，また，統一的法制度の整備に向けた総合的研究も十分に行われてこなかった。
本研究は，行政の実効性確保に関する統一的法制度の整備に向けた総合的研究を行い，制度改正への議論を触発するための，実現可能性のある統一法典案及び個別法改正案（複数の選択肢及びその組合わせ）の提言を行うものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究プロジェクトは、「行政の実効性確保」について理論的・実務的観点からの検討を行い、実現可能性ある統一法典案の提言を行うことを目的とするものである。
上記目的を達成するため、専門的知見を有する研究者や実務家による研究グループを組織し、4年間にわたり、行政の実効性確保に関する学問的検討を行うとともに、関係者の意見を募集するパブリック・コメントを実施した上で要綱案の策定を行った。
プロジェクトの成果は、『行政の実効性確保法制の整備に向けて：統一法典要綱案の策定の試み』（民事法研究会、2023年３月）として刊行されている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
行政の実効性確保に関する法制度については、他の分野に比べて大幅に法整備が遅れており、わが国の行政の実効性確保に関する法制度が十分に機能しておらず、何らかの法制度的手当が必要であることは学界においてほぼ共通の問題意識が形成されていたものの、実効性確保の制度の充実させるための議論を深化させるための手がかりを欠いている状況にあった。
本研究は、上記のような従来の研究状況において、行政の実効性確保に関する理論的及び実務的な観点に基づき、将来の制度改正に向けて法制面を含めた検討を行った上で、行政実効性確保要綱案の策定に至った点に、大きな学術的・社会的意義がある。
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