| 研究課題/領域番号 |
19H01415
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
伊藤 洋一 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (50201934)
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| 研究分担者 |
寺谷 広司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30261944)
濱本 正太郎 京都大学, 法学研究科, 教授 (50324900)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | ヨーロッパ法 / 国際法 / 国際裁判所 / 国際人権法 / ヨーロッパ人権法 / EU / EEA |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，国際法専攻者とEU法専攻者との共同により，異なる法秩序間の調整または新たな形成のメカニズムとしての「裁判官対話」現象が世界で最も顕著に見られるヨーロッパを主たる素材とし，第一に，その実態に迫ること，第二に，それが特殊ヨーロッパ的現象に過ぎないのかあるいは普遍的射程を持つ現象なのか，普遍性を持つならばアジアでも「裁判官対話」が発展する可能性があるのかといった問題，第三に，「裁判官対話」に関わる解釈権，正統性等の理論的問題の検討を目的とする研究である．
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| 研究成果の概要 |
本研究は，第一に，未だ十分な実証研究がなされているとは言えないヨーロッパにおける「裁判官対話」の実態解明，第二に，ヨーロッパにおける「裁判官対話」の普遍性ないし射程を，アジアにおける動向の調査をおこないつつ，日本を含むアジアをも念頭に置いた検討，第三に，「裁判官対話」に関する理論的問題については，既に多くの文献がありながら，正面からあまり検討されてきていない国際法・EU法上の理論的問題の検討を行った．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ヨーロッパにおいて近年極めて重要な現象として注目されている「裁判官対話(dialogue des juges)」につき，(1)その歴史的展開過程とその背景・動因，(2)その国際法・EU法上の理論的問題を検討するとともに，(3)そのような現象が従来殆ど知られていなかった東アジアにおける萌芽的動向を見いだし，グローバル化の中での日本司法のガラパゴス化の危険に警鐘を鳴らした点に学術的・社会的意義がある．
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