| 研究課題/領域番号 |
19H01416
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
竹下 啓介 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60313053)
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| 研究分担者 |
櫻田 嘉章 甲南大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 特別研究員 (10109407)
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
北澤 安紀 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (70286615)
井上 泰人 東北大学, 法学研究科, 教授 (90961748)
種村 佑介 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80632851)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
12,870千円 (直接経費: 9,900千円、間接経費: 2,970千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 国際私法 / 国際私法学 / 国際法学 / 民事法学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，現代の日本の国際私法の基礎が形成された萌芽期（江戸時代末期の日本の開国以降，法例（明治31年法律第10号）の立法がされた前後の時期）の日本の国際私法の全容を解明することを目的とする。中心的には，法例の起草者の一人であった穂積陳重所蔵の文書（以下「穂積文書」という。）の法例関係部分を解読し，従来不分明であった明治31年法例の各条文の成立の経緯・基礎となった議論を解明する。また，開国以降の日本の国際私法に関する議論・明治31年法例立法後のハーグ国際私法会議への日本の加盟に関する議論についても，外交史料等の分析に基づき，明治31年法例立法との関連性を含め，検討する。
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| 研究成果の概要 |
明治31年に制定された法例の経緯に関する穂積陳重の手書きの文書について、翻刻する作業を完結させた。また、それぞれの文書の内容を精査することで、法例の起草の経緯に関し、不分明であった事項について、明確にすることができた。
また、萌芽期における国際私法の学術文献（特に、日本人研究者によって書かれた文献）を研究することで、当時の日本の国際私法学の系譜や思考体系について、明確にすることができた。
さらに、ハーグ国際私法会議への日本の加盟に関して、これまで存在が知られていなかったオランダ側の外交文書をオランダのナショナルアーカイブで発見することができ、今後の本格的な検討の準備までは完了することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、穂積文書によって明治31年法例の起草の経緯を明らかにすると共に当時の日本人研究者の国際私法に関する思考体系を分析することによって、日本の国際私法の歴史を明らかにすることで、現在の法の適用に関する通則法を中心とする日本の国際私法について、歴史的経緯を踏まえた分析を可能とするという学術的意義を有する。また、オランダ公文書館での外交文書の新発見は、萌芽期における日本の国際私法の発展・展開について日本の外交との関係での分析を進展させるものであり、日本の歴史における国際私法の社会的実在を明らかにするという学術的意義を有する。
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