萌芽期における日本の国際私法ー穂積文書の検討を中心として

• 研究課題/領域番号: 19H01416
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05030:国際法学関連
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 竹下 啓介 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60313053)
• 研究分担者: 櫻田 嘉章 甲南大学, 法学(政治学)研究科(研究院), みなし専任教員 (10109407) ; 道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577) ; 北澤 安紀 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (70286615)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2020年度)
• 配分額: 12,870千円 (直接経費: 9,900千円、間接経費: 2,970千円); 2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円); 2019年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
• キーワード: 国際私法学 / 国際法学 / 民事法学

研究開始時の研究の概要

本研究は，現代の日本の国際私法の基礎が形成された萌芽期（江戸時代末期の日本の開国以降，法例（明治31年法律第10号）の立法がされた前後の時期）の日本の国際私法の全容を解明することを目的とする。中心的には，法例の起草者の一人であった穂積陳重所蔵の文書（以下「穂積文書」という。）の法例関係部分を解読し，従来不分明であった明治31年法例の各条文の成立の経緯・基礎となった議論を解明する。また，開国以降の日本の国際私法に関する議論・明治31年法例立法後のハーグ国際私法会議への日本の加盟に関する議論についても，外交史料等の分析に基づき，明治31年法例立法との関連性を含め，検討する。