| 研究課題/領域番号 |
19H01417
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 公益財団法人世界人権問題研究センター |
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研究代表者 |
薬師寺 公夫 公益財団法人世界人権問題研究センター, 登録チーム7, 客員研究員 (50144613)
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| 研究分担者 |
坂元 茂樹 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 所長 (20117576)
小畑 郁 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (40194617)
北村 泰三 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (30153133)
徳川 信治 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60280682)
戸田 五郎 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90207580)
西井 正弘 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60025161)
飛田 雄一 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (70776913)
古屋 哲 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90460659)
前田 直子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (80353514)
水島 朋則 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60434916)
有江 ディアナ 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (50816527)
杉木 志帆 (杉木 史帆) 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (00713033)
内田 晴子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (20781165)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2021年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2020年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2019年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | 移住労働者 / 国連移住労働者権利条約 / 出入国管理政策 / 在留資格 / 人の国際移動 / 特定技能 / 国際労働条約 / 在留管理 / 出入国管理制度 / 入国管理政策 / 在留資格「特定技能」 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
グローバリゼーションが進み「人の国際移動」が多様化・複雑化・大規模化する中で、移動プロセスや移動先での人権問題は国際社会の懸案事項となっており、新たな国際基準が検討・策定・実施されている。日本では2019年度より新たな出入国・在留管理体制が導入され、さらなる外国人労働者の受入れが意図されているが、これまでの実態として多様な外国人労働者に対する人権保障が不十分であったことをふまえ、「移住労働者とその家族」という枠組みで国際的な人権保護基準に基づく受入れのために、どのような法的基盤を整備する必要があるのかを、とくに地方公共団体の機能という視点を含めて総合的に検討する。
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| 研究成果の概要 |
研究期間を通じて、研究課題に関する個別の研究のほか共同作業として計22回の研究会（29名報告）、8回の国際ワークショップ（11名報告）と1回の国際シンポジウム（3部構成、7名報告、74名の一般参加申込）を開催した。その結果、移住労働者権利条約、ILO諸条約、経済連携協定など移住労働者に係る国際文書の内容と実施状況、日本の外国人労働受入れ政策と外国人の出入国在留管理制度の歴史的推移と課題、外国人移住者の受入れに伴い生じている地方レベルにおける教育・健康等に関する問題状況について、49件の論文、7件の図書、19件の学会発表を行うことができた。これらの成果を一本の書籍にまとめる作業が進められている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の出入国管理・外国人労働者受入制度、ならびに難民保護制度が大きな転換期にある中、研究成果の概要欄で示した諸成果は、人の国際移動に伴う人権の保護について、国連人権諸条約やILO諸条約といった国際法文書の起草と実施に関する研究を中心としつつも、移民・労働政策の歴史的推移、アジア諸国との経済協定等との関係、日本の出入国及び在留管理制度に関する他の研究分野の社会科学研究の成果を採り入れて、日本の社会特に地方公共団体等が移住労働者及びその家族の受け入れに伴い直面してきている問題に、国際人権保障の理論的な課題を指摘するだけでなく、地方公共団体など地域社会が取り組むべき実践的な課題をも解明している。
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