| 研究課題/領域番号 |
19H01418
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
長谷川 珠子 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (40614318)
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| 研究分担者 |
石崎 由希子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50547817)
永野 仁美 上智大学, 法学部, 教授 (60554459)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | 障害者雇用 / 福祉的就労 / 雇用と福祉の連携 / 多様な働き方 / 就労困難性 / 特例子会社 / 就労継続支援 / 障害者雇用義務制度 / 障害者雇用促進法 / 障害者総合支援法 / 合理的配慮 / 障害者就労 / 一般雇用 / 障害者 / 雇用 / 就労 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
障害者の働く権利の保障のために、雇用政策と福祉政策の両面から対応がなされてきたが、労働条件や職場環境の整備の面では今なお多くの課題を有する。また、各制度の連携不足ゆえに、制度の狭間の問題や障害者の希望・能力と実際の就労場所にミスマッチが生じている。本研究では「障害者雇用・就労のための法制度はどうあるべきか」を明らかにすることを目的とし、比較法の手法も用いつつ、雇用・福祉的就労の双方の法制度の俯瞰的・ 相関的な検討、及び、実態調査による実態把握を行う。これらの検討を通して、新たな障害者雇用・就労制度の再構築を行い、その実現を目指す。
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| 研究成果の概要 |
第1に、長谷川珠子＝石﨑由希子＝永野仁美＝飯田高『現場からみる障害者の雇用・就労‐法と実務をつなぐ』（弘文堂、2021年）を出版した。同書では、実態調査に基づく分析を基に、障害者の雇用と就労に関する実態と法制度の乖離を明らかにし、両者をつなぐための新たな法制度のあり方を提示した。その他、本研究に関連する多数の論文を執筆した。
第2に、日本労働法学会（2020年）と日本産業保健法学会（2022年）において報告を行い障害者雇用に関する課題を多くの研究者や実務家らと共有した。
第3に、研究業績を広く周知し議論を喚起するため、講演やシンポジウムへの参加を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
障害者が働く場には雇用と福祉的就労があるところ、これまでの研究ではそれらが個別に検討されてきた。これに対して本研究は、雇用と福祉的就労を一体として捉え、制度相互の連携が図られていないことから生じる課題を検討するものであり、そこに学術的意義がある。また、その成果を記した書籍の出版や、労働法学会および日本産業保健法学会等での報告を通して、学界における議論を喚起した。
企業の人事担当者、障害者の就労支援事業所、障害当事者らが参加するシンポジウム等で研究成果を周知したことや、障害者に関する法制度を議論する厚生労働省の検討会で意見を述べ法改正に影響を与えたことに、本研究の社会的意義がある。
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