| 研究課題/領域番号 |
19H01420
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
菊池 馨実 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10261265)
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| 研究分担者 |
秋元 美世 東洋大学, 社会福祉学研究科, 教授 (00175803)
大部 令絵 日本女子大学, 人間社会学部, 助教 (00725658)
清水 晶紀 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (20453615)
西村 淳 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (20746523)
岡田 正則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (40203997)
遠藤 美奈 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (40319786)
長谷川 珠子 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (40614318)
上山 泰 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50336103)
棟居 徳子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50449526)
尾形 健 学習院大学, 法務研究科, 教授 (60368470)
池谷 秀登 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (70609627)
鈴木 典夫 福島大学, 行政政策学類, 教授 (90299165)
猪飼 周平 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (90343334)
川久保 寛 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (90706764)
丹波 史紀 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (70353068)
森 悠一郎 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (60707488)
井上 匡子 神奈川大学, 法学部, 教授 (10222291)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2019年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 地域共生社会 / 地域包括ケア / 社会保障法 / 相談支援 / 持続可能性 / 社会保障 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、第1に、寄り添い型・伴走型の包括的相談支援の必要性・内容・法的根拠づけ等に関する理論研究を、研究者による学際的な議論のみならず、地方部（福島第一原発被災地域など）や都市部（千葉県など）における具体的事例の検討も踏まえて推し進め、従来型の「給付」に限られない、「相談支援」も組み込んだ新たな社会保障法理論の提示を行う。第2に、住民への包括的相談支援体制の構築にあたって、地方自治体・地域社会が直面している課題は何か、それを克服するにはどのような方策が必要かなどを明らかにし、包括的相談支援体制の構築を含む「地域づくり」に向けた具体的な提言を行う。
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| 研究成果の概要 |
社会保障の持続可能性の多義的な意味合いのうち、その社会的基盤と市民的基盤に着目することを起点にして、共同研究者による理論研究会と並んで、二つの実務家を交えた研究会の連続的な開催を通じて、社会保障制度における従来型の給付と異なる相談支援の規範的意義を明らかにするとともに、近時の政策課題である地域共生社会の意義を明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通じて出版された4つの書籍は、いずれも研究者（法学のみならず、社会福祉学などの分野でも参照されている）による学術的な新書、啓蒙的なブックレット、近時関心が薄れつつある東日本大震災被災地支援にかかわる書籍、「相談支援」「地域共生社会」の規範的分析に焦点を当てた研究書として、いずれも一定の学術的意義を有する。同時に、これらの書籍は、地域で支援に当たる支援者や自治体職員などにも活用されており（研究代表者はこれらをテーマに講演等を依頼されることが多い）、その社会的意義も大きい。
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