| 研究課題/領域番号 |
19H01422
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
本庄 武 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60345444)
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| 研究分担者 |
高橋 有紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (00732471)
大谷 彬矩 龍谷大学, その他部局等, 研究員 (00801622)
武内 謙治 九州大学, 法学研究院, 教授 (10325540)
森久 智江 立命館大学, 法学部, 教授 (40507969)
相澤 育郎 立正大学, 法学部, 助教 (90715393)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
12,480千円 (直接経費: 9,600千円、間接経費: 2,880千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 再犯防止 / 改善更生 / ソーシャル・インクルージョン / 社会復帰 / 社会防衛 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
再犯防止推進法の制定（2016年）とそれに基づく再犯防止推進計画の策定（2017年）に象徴されるように、現在、政府は本格的に再犯防止に取り組むようになっている。
しかしながら、自明のように扱われている再犯防止という概念の内実は、実は明確とは言い難い。この状態で施策を推進していくと、雰囲気に流されてその当否について十分な吟味を経ることなく政策が実施されてしまうおそれや、施策の成否についての的確な評価が下せなくなるおそれがある。そこで本研究は、刑事政策学の見地から、再犯防止概念の内実について多角的に検討するものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、１）再犯防止という概念は究極目標であり、この目標をいかにして達成されるかは開かれた問題であること、２）防止の対象となる再犯は操作的に定義され得るものであり、達成しやすさの観点が混入し得る数値目標の設定には慎重になるべきこと、３）行刑、更生保護、少年司法の各分野における法改正においては改善更生を通じた再犯防止が重視されていること、４）改善更生とそれを通じた社会への包摂を達成するためには、本人の主体性を重視する必要があること、５）強制の契機がない中で、地域の教育、福祉、医療等の既存政策を通じて再犯防止を図る上では、犯罪をしたという属性を乗り越える必要があること、を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、再犯防止とは何かを総合的に検討した。再犯が起きるのには複合的な要因が絡んでおり、再犯者を減少させるための対策は一朝一夕には進まない。再犯要因が明確で対策が容易な領域では対策が相対的に容易であり、これまではそうした領域での取組が優先されてきたが、長期的には、対策が困難な領域にもメスを入れ、罪を犯した人を排除しない形へと社会構造を変えていかなければ、持続的な取組みにはならない。今後は地に足の着いた地道な取組みを継続していく必要がある。犯罪者も地域に帰り、地域で暮らしていくしかない以上、本人の主体性を尊重したうえで地域に包摂する取り組みが重要である。
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