| 研究課題/領域番号 |
19H01426
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 同志社大学 |
|---|
研究代表者 |
川本 哲郎 同志社大学, 研究開発推進機構, 嘱託研究員 (60224862)
|
|---|
| 研究分担者 |
山田 慧 同志社大学, 法学部, 准教授 (20822886)
奥村 正雄 同志社大学, 研究開発推進機構, 嘱託研究員 (30265532)
奥田 菜津 大阪経済法科大学, 法学部, 准教授 (30823091)
佐藤 由梨 同志社大学, 法学部, 准教授 (30823372)
濱田 毅 同志社大学, 司法研究科, 教授 (40402937)
松原 久利 同志社大学, 司法研究科, 教授 (50257424)
河村 博 同志社大学, 法学部, 教授 (50757838)
十河 太朗 同志社大学, 司法研究科, 教授 (80304640)
川崎 友巳 同志社大学, 法学部, 教授 (80309070)
洲見 光男 同志社大学, 司法研究科, 教授 (90241124)
梶 悠輝 同志社大学, 研究開発推進機構, 助手 (90866518)
古江 頼隆 同志社大学, 司法研究科, 教授 (70376383)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
|
|---|
| キーワード | 交通犯罪対策 / 過失 / 法人・企業処罰 / 犯罪被害者支援 / 危険運転致死傷罪 / 企業処罰 / 新しい交通手段 / 交通犯罪 / 運転免許 / 犯罪被害者 / 犯罪論 / 過失犯 / 不作為犯 / 法人処罰 / 未遂犯 / 少年非行 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
陸海空の交通犯罪の予防に関して、国内外の実態を立法と司法の面から明らかにし、来るべき「新しい交通世界」の犯罪を減少させるために有効な対策を構築するに際しての基礎的な研究を行う。自動運転車や空飛ぶバイク、ドローンタクシー、プレジャーボートなどについての技術の発展には目覚しいものがあり、交通の世界は大きな変革を迎えている。これからの交通犯罪対策は、そこから生ずる諸問題を包括的かつ体系的に統合・整理したものでなければならない。刑法、刑事訴訟法、犯罪原因論、刑事政策、被害者学などの見地からの知見を踏まえたうえで、将来の合理的な犯罪対策を確立するための調査研究に取り組む。
|
| 研究成果の概要 |
1 道路交通犯罪の人身犯については、危険運転致死傷と自動車運転過失致死傷、道路交通法違反を処罰することによって、その発生を抑止することが目指されている。それに対して、航空機や船舶の場合は、業務上過失致死傷罪の成否が争われるだけである。したがって、犯罪と処罰の体系が異なっているので、被害者を初めとする国民の間には不公平感が広がっていることが分かった。2 それに対処するための第1歩として、過失犯の統一的な理解が必要であることが判明した。3 死傷者が多数に上る大規模な事故では、個人ではなく、企業の責任を問うことが検討課題となる。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
海上ではプレジャーボートの暴走による事故が問題となっている。空中では、空飛ぶ自動車やドローンの普及が目指されている。陸上では、自動運転車の利用が現実のものとなっている。このようなときに、今後予想される事故の予防のために、刑法では過失犯論や法人・企業処罰論の検討が必要となり、刑事政策の分野では、運転・操縦の免許の在り方や処罰の方法が問題となる。また、犯罪被害者を初めとする国民の「適正な処罰を」という要望にも応えなければならない。以上の点を検討課題とした本研究の意義は大きいと考える。
|
