| 研究課題/領域番号 |
19H01428
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
山本 敬三 京都大学, 法学研究科, 教授 (80191401)
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| 研究分担者 |
田中 洋 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10456767)
コツィオール ガブリエーレ 京都大学, 法学研究科, 教授 (10725302)
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 教授 (50437183)
森山 浩江 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60278504)
長野 史寛 京都大学, 法学研究科, 教授 (60551463)
浦野 由紀子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70309417)
吉政 知広 京都大学, 法学研究科, 教授 (70378511)
和田 勝行 京都大学, 法学研究科, 准教授 (90551490)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2019年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 法解釈 / 契約解釈 / 法律行為 / 現代型契約 / 家族法 / 国際取引 / 法解釈方法論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、現代社会の要請に対応した法律行為解釈の方法論を提示することである。
まず、法律行為解釈の構造と方法に関する基礎理論を構築するために、従来の法律行為解釈論の検討に加え、隣接科学（行動経済学等）の知見をふまえた研究を遂行する。また、各論的研究として、現代型契約や家族関係・相続、国際取引について、個別の法制度と法律行為解釈の連関を整理・分析する。さらに、裁判例や契約書式等を分析し、取引慣行・社会規範の分析を行う。
これらの研究成果をふまえ、法律行為解釈の基礎理論を構築するとともに、社会実態やその要請に対応し、実務家にも受容可能な「実用的」法律行為解釈方法論を提示することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、実務家にも受容可能な「実用的」法律行為解釈方法論を提示することにある。まず、法律行為の基礎にある「制度」との連関を主軸に据えて法律行為解釈の理論構造を明らかにした。さらに、法律行為解釈に関する裁判例の分析と隣接科学の知見や法解釈方法論の成果を踏まえて、法律行為解釈の構造と方法に関する基礎理論を構築した。以上の法律行為解釈論に関する基礎理論を踏まえて、現代的な取引、家族間契約・遺言、国際取引といった具体的契約類型について、契約解釈論の各論的考察を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、法律行為解釈の「実用的な方法論」を提示するにあたり、前契約制度の基本的なルールは、「当事者が契約をしたときは、その内容にしたがった法律効果が認められる」という承認規範であるとの考えを踏まえた基礎理論の構築を試みた。このように、本研究については、法律行為解釈の射程と基準を検討するにあたり、「制度」との連関を主軸に据えた基礎理論の構築に取り組んだ点において、非常に大きな学術的意義が認められる。その上で、現代的取引に関する契約類型など各論への展開可能性も踏まえた、実務家にも受容可能な法律行為解釈方法論を提示した点に、社会的意義が認められる。
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