| 研究課題/領域番号 |
19H01429
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
菅原 郁夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90162859)
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| 研究分担者 |
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
山本 和彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40174784)
山田 文 京都大学, 法学研究科, 教授 (40230445)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 民事訴訟 / 意識調査 / 司法制度改革 / 経年比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、アンケート調査により市民にとって利用しやすい民事訴訟制度がどのようなものかを問い、利用しやすい民事訴訟あり方を実証的に示すことによって、今後の制度改革・改善のための民事訴訟の理論や実務のあり方を探ることにある。これまでの研究成果によれば、民事訴訟の各側面に関する評価は経年的に高まる傾向がみられたが、反面、訴訟の利用意志は、回をおって低下する傾向が示されている。今回の調査では、この利用意志の改善に向けどのよう施策が必要かといった点などを中心に過去の調査を発展・展開させる形で新たな調査分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
本件研究では、日本における訴訟利用促進政策を考える上で克服しなくてはならない、訴訟への躊躇や利用意識の低下といった現象の原因の分析を、一般市民への意識調査の結果分析を通じて行った。その際、今回の科研費による調査結果に加え、研究代表者が2003年から2020年の17年間に4回にわたって行った同様の意識調査の結果をも含め分析を行った。それによれば、経年の変化を見た場合、調査対象者の訴訟利用意思は低下傾向にあるが、訴訟への躊躇率には大きな変化はなかった。ただ、年齢層別、ジェンダー別、学歴別に見た場合、各類型間に躊躇率、利用意思の変化には程度差が見られ、日本における訴訟躊躇要因の複合性が見いだされた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2000年に司法制度改革審議会が、国民がより利用しやすい民事訴訟制度の実現をテーマに掲げて以来、種々の改革を行われてきたが、今日に至っても訴訟の利用促進は必ずしも進んでいない。そのため、その原因分析が必要とされるが、これまで必ずしも実証的な形では行われてこなかった。本研究は2003年以降継続してきた調査結果を用い、実証データに基づき提言を行う点において、他にはない社会的・実践的意義を有する。また、学術的に見た場合にも、「日本人の訴訟嫌い」という法文化論の当否が議論されて久しいが、本研究では、17年間4回の調査結果を基礎とした実証的観点から検討を行っており、実証性の点で、学術的意義も大きい。
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