| 研究課題/領域番号 |
19H01432
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
二宮 周平 立命館大学, 法務研究科, 授業担当講師 (40131726)
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| 研究分担者 |
立石 直子 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (00369612)
嘉本 伊都子 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (50340443)
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 教授 (60434875)
高田 恭子 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (70569722)
梅澤 彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (90454347)
松久 和彦 近畿大学, 法学部, 教授 (90550426)
金 成恩 立命館大学, 立命館グローバル・イノベーション研究機構, 助教 (00723884)
佐々木 健 専修大学, 法学部, 教授 (00556764)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 子の意見表明権 / 共同親権 / 面会交流 / 面会交流支援団体 / 認証制度 / 養育費分担 / 合意解決 / 親ガイダンス / 面会交流支援 / 面会交流支援団体認証制度 / 養育費の履行確保 / 離婚前後親ガイダンス / 子への情報提供 / 合意解決の支援 / 子の意思の尊重 / 国際離婚 / 子どもの手続代理人 / 子どもへの情報提供 / 離婚後の共同親権 / 養育費の確保 / 子どもの意見表明権 / 協議離婚 / 合意解決支援 / ＤＶ事案への対応 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
３つの研究チームを設け、第1に「子の養育保障システム」として、①離婚後の親権・監護権の共同化、②面会交流の継続的実施を保障する仕組み、③養育費の分担と履行確保の仕組みを取り上げ、第2に「子の意思反映システム」として、④子の意見表明の保障、⑤子への情報提供、⑥子どもの手続代理人の活用を取り上げ、第3に「合意解決促進システム」として、⑦協議離婚、家事調停各段階の合意解決の促進、⑧DV事案への対応、⑨国際離婚とハーグ条約への対応を取り上げ、実務や隣接諸科学等からの検証を受け、現実的な「親の別居・親の離婚における子どもの権利保障システム」を構築する。
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| 研究成果の概要 |
親の別居・離婚に際して子の権利を保障するために、子の成長発達する権利の保障を基本的視座とし、子の意見表明権を保障することによって、親が子の思いや考えに配慮し、子の養育計画作成を可能にする仕組みを提案した。これらを社会共通の認識とする行為規範として離婚後の共同親権制を位置づけた。成果として二宮編『子どもの権利保障と親の離婚』（信山社、2023年3月）を刊行した。第三者機関による面会交流支援の実効性を高めるために、支援団体に対して認証を実施する一般社団法人面会交流支援全国協会を立上げ、支援団体との意見交換等を通じて、支援の適正を示す基準とガイドライン、研修教材を作成し、認証制度を整備した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義は、子を保護の対象から権利の主体へと子ども観を転換し、離婚後の親権・監護権の行使、面会交流、養育費の履行など子の養育に関する問題を、子の意見表明権の保障を通じて子の意思を反映させ、子が主体となって親の合意による解決を促進する具体的な仕組みを提案したことである。社会的意義は、父母の葛藤が高く、子と別居親との面会交流を自主的に実行できない場合に当事者を支援する面会交流支援団体の支援者と研究者の意見・経験交流の場である面会交流支援フォーラムや面会交流支援研究会を立上げ、これらのネットワークに基づいて支援団体の認証制度を設立し、試行実施をしたことである。支援団体の全国展開の可能性が生まれた。
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