| 研究課題/領域番号 |
19H01435
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
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| 研究分担者 |
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00261826)
島村 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50379492)
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | 気候変動 / 訴訟 / 気候変動訴訟 / アジア / 法 / 裁判所 / 国内法 / 国際法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、近年増大する気候変動（地球温暖化）関連の訴訟や国際的機関への申立（気候変動訴訟（climate litigation））の実証的研究を基に、類型化、そして理論化をめざすものである。気候変動訴訟特有の法的問題・論点を同定し、それらの問題・論点について当事者や裁判所等が動員する理論・理由づけとその妥当性、有効性、限界を明らかにする。また、科学（の進展）と訴訟の関係、各国法と国際レベルの法の相互作用などにも留意する。こうした検討を通じて、法体系の違いに留意しつつ、各国法、国際法における理論とその展開の共通性と独自性を明らかにし、気候変動訴訟に関わる日本法の特質と課題を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、近年増大する気候変動（地球温暖化）関連の訴訟や国際的機関への申立（気候変動訴訟（climate litigation））の実証的研究を基に、類型化、そして理論化をめざすものである。気候変動訴訟特有の法的問題・論点を同定し、それらの問題・論点について当事者や裁判所等が動員する理論・理由づけとその妥当性、有効性、限界を明らかにする。また、科学（の進展）と訴訟の関係、各国法と国際レベルの法の相互作用などにも留意する。こうした検討を通じて、法体系の違いに留意しつつ、各国法、国際法における理論とその展開の共通性と独自性を明らかにし、気候変動訴訟に関わる日本法の特質と課題を明らかにする。
まず、2019年度から継続してきた気候変動訴訟の網羅的収集を基盤に、主要国・地域ごとに次のように責任者・担当者を決め、作業・検討を行った。米国における気候変動訴訟については大塚（民事訴訟）と島村（行政訴訟）で、欧州における気候変動訴訟については大塚（民事訴訟）と大久保（行政訴訟）で、日本における気候変動訴訟については大塚（民事訴訟）と島村（行政訴訟）で、国際裁判所などにおける気候変動訴訟については高村が担当した。
収集作業を継続しつつ、代表的／典型的訴訟に焦点を置いて、抽出される気候変動訴訟特有の法的論点・問題（例えば、①争訟性、②原告適格、③援用・適用法規（関連国際条約の援用／適用を含む）、④立証責任）について、複数の専門分野と実務の観点から多角的、統合的な検討と評価を行った。その過程で、科学（の進展）と訴訟の関係、各国法と国際レベルの法の相互作用、なぜかかる訴訟が当事者に選択されたのかといった点についても留意して検討を進めた。特に、2021年度は、こうした実証研究を基に、各国法、国際法における研究成果を発表しつつ、2022年度に向けて、理論的検討に焦点をおいて研究を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
文献に基づく調査などはおおむね順調に進行したが、2021年度に予定していた海外調査によるヒアリングや国際会議での調査、成果発表などが、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部オンラインでのヒアリングや会議への参加などに切り替えたが、計画していた調査の一部は、2022年度に先送りせざるをえず、その結果、これらの調査をふまえた研究成果のとりまとめに若干の遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
文献に基づく調査などは引き続き継続しつつ、新型コロナウイルス感染症の影響で先送りとせざるをえなかった海外調査によるヒアリングや国際会議での調査、成果発表などについて、その一部をオンラインを活用したヒアリングや会議への参加などに切り替えて遂行するとともに、海外の専門家などへのヒアリングや調査やこれらの調査をふまえた研究成果のとりまとめを若干の遅れはあるものの2022年度に開始する。
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