| 研究課題/領域番号 |
19H01435
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
|
|---|
| 研究分担者 |
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00261826)
島村 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50379492)
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
|
|---|
| キーワード | 気候変動訴訟 / 気候変動 / 訴訟 / 人権条約 / 人権法 / アジア / 法 / 裁判所 / 国内法 / 国際法 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、近年増大する気候変動（地球温暖化）関連の訴訟や国際的機関への申立（気候変動訴訟（climate litigation））の実証的研究を基に、類型化、そして理論化をめざすものである。気候変動訴訟特有の法的問題・論点を同定し、それらの問題・論点について当事者や裁判所等が動員する理論・理由づけとその妥当性、有効性、限界を明らかにする。また、科学（の進展）と訴訟の関係、各国法と国際レベルの法の相互作用などにも留意する。こうした検討を通じて、法体系の違いに留意しつつ、各国法、国際法における理論とその展開の共通性と独自性を明らかにし、気候変動訴訟に関わる日本法の特質と課題を明らかにする。
|
| 研究成果の概要 |
本研究課題は、世界的に急速に拡大する気候変動訴訟について、主要な法域の裁判所や、国際裁判所、条約機関などに提訴・申立がなされたものを検討し、世界の動向を把握するとともに、気候変動訴訟特有の法的論点・問題（例えば、①原告適格、②援用・適用法規、③立証責任など）について分析を行った。気候変動訴訟における人権条約の援用・適用は重要な特質の一つである。特にラテンアメリカでは、自然の権利，将来世代の権利の適用と交錯する。世界の気候変動訴訟と対比して日本の気候変動訴訟の法的争点について分析し、石炭火力発電所の建設をめぐる訴訟が提起される法政策的背景と日本の関連の法令の課題についても考察を行った。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
実証研究に基づき気候変動訴訟の実態と全体像を把握し、主要な訴訟について当事者や裁判所等が動員する理論・理由づけの妥当性、有効性、限界を明らかにした。加えて、国際人権条約が気候変動訴訟において援用・適用され、その判断に影響を及ぼし、また、気候変動訴訟を通じて、侵害の態様が個別的（personal）でなく一般的な（気候変動による）侵害についての人権条約の解釈も展開する。これらの研究成果を参照しつつ、気候変動対策強化の方策の一貫として気候変動訴訟が持つポテンシャルと課題を明らかにし、日本における気候変動訴訟と気候変動に関連する法制度の課題を明らかにしたことには社会的意義がある。
|
