| 研究課題/領域番号 |
19H01441
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 大阪経済法科大学 |
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研究代表者 |
菅原 絵美 大阪経済法科大学, 国際学部, 教授 (80712223)
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| 研究分担者 |
川口 智恵 東洋学園大学, グローバル・コミュニケーション学部, 准教授 (20789987)
菅原 真 南山大学, 法学部, 教授 (30451503)
細田 孝一 神奈川大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (30563308)
金子 匡良 法政大学, 法学部, 教授 (50462073)
近江 美保 神奈川大学, 法学部, 教授 (50732658)
山崎 公士 神奈川大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (80145036)
谷口 洋幸 青山学院大学, 法学部, 教授 (90468843)
松本 裕子 (小坂田裕子) 中央大学, 法務研究科, 教授 (90550731)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 国際人権法 / ビジネスと人権 / 企業の社会的責任 / デュー・ディリジェンス / サプライチェーン / 人権の実効的保障 / 行為規範 / 国際人権法の実効性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は「ビジネスと人権」に関する国際人権法の発展、すなわち企業の行為規範としての国際人権法の機能を明確性と実効性の観点から理論的・実証的に検討することを目的とする。国連ビジネスと人権に関する指導原則は国際人権法を尊重する企業の責任を示したが、先行研究は裁判規範としての法に重きを置き、国際人権法が企業の行為規範として参照・援用される実態を十分評価してこなかった。そこで、本研究では、子ども、女性、先住民族、障害者、移民・難民、LGBTであるステークホルダー（労働者、消費者、地域住民など）の視点から企業の履行内容を明らかにし、企業の行為規範としての実効性を予防と救済の視点から分析し実態を評価する。
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| 研究成果の概要 |
研究期間を通じて、11回の研究会を実施し、その成果をウェブサイトで公表した。国内外での調査・研究に加え、研究成果を国内・国際学会・会議で発表してきた。2024年9月に『ビジネスと人権：国際人権から見た規範形成・普及のダイナミズム（仮）』を日本評論社から出版予定である。同書では、「ビジネスと人権」がとらえるダイナミックな現象の全体像を示したうえで（第1部）、国際社会における展開について（第２部）、国内社会における受容について（第３部）、さらに国際人権法における当事者の権利の視点（第4章）から、前進と課題を理論的および実証的に分析および検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果として、国際人権法の規則が国家・非国家アクターの行為を媒介して、企業の行為規範として機能し、一定の明確性と実効性を有することを理論的・実証的に論じたことに意義がある。すなわち、国際人権法が企業の行為規範としてどこまで具体的内容を有しているのか、また、人権の実効的保障のために国際人権法が企業の行為規範として機能するとはどういうことかについて検討を行った。本研究を通じて、国際社会および国内社会の法・政策の視点から、さらに人権条約上の権利保有者の視点から、国際人権法の企業の行為規範としての明確性や実効性を明らかにすることができた。
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