| 研究課題/領域番号 |
19H01443
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
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| 研究分担者 |
飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285)
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20610330)
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
荒木田 岳 福島大学, 行政政策学類, 教授 (70313434)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 住民 / 市民 / 国民 / 世帯 / 家族 / 公衆 / 受給者 / 地権者 / 個人 / 貞操 / 全幅 / 比較 / 歴史 / 地域住民 / 消費者 / 担い手 / 組 / 土地 / ムラ / 連携 / 冗長性 / 縮退 / 競争 / 排除 / 管理 / 代表 / 議員 / 二元代表制 / 「近代」化 / 村 / 合意形成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現代日本の住民基本台帳制度に具現化されている住民概念は、実際の自治体の現実の行政活動では必ずしもそのまま利用されておらず、制度の想定からの乖離がある。諸個人は多数の自治体と関係を持ち、自治体は住民概念以外の方法によっても諸個人を把握する。それゆえ、行政の実務に非効率・不公平などの問題を起こしている。
そこで、本研究は、現代日本の住民概念について、歴史的に構築されたこと（構築性）を踏まえて根本的に検討し、行政活動においてどのような形で諸個人と自治体が結びついているのか（諸個人－自治体間関係）の実態を解明する。
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| 研究成果の概要 |
住民とは、行政と個人の関係のなかでの、地縁で結合した人間集団の側面に着目した概念である。同時に、そのような地縁的人間紐帯を期待して、行政が設定した概念である。しかし、行政が住民概念設定するや否や、自治体の区域・住所による形式的概念になる。地縁的人間紐帯のある実質的住民と、行政が住所で設定した形式的住民とが、乖離する。
加えて、個人と行政の関係を様々な観点から分類して整理することが重要である。個人は住民であるだけではなく、様々な側面から行政にとって切り取られている。具体的には、市民、国民、家族、世帯、人口、事業者、職業人、職員、素人・玄人、受給者、公衆、地権者などとして現れる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
住民概念は、自治体や国の行政を行う上で、重要な基盤である。しかし、行政は住民概念で統一的に作用を及ぼすのではなく、様々な行政目的に即して、様々な人間の類型を設定して実務を行っている。多様な人間類型を設定する行政作用について、横断的に分析することによって、個別領域内の人間類型の特質について視野を広げて相対化をするとともに、各分野を横断する行政作用の異同や関連性について、明らかにする。実際の人間は、様々な側面が総合して連関する存在であり、統合的個人を明らかにする点で、重要な社会的意義を持つ。同時に、個人の実質的な自律性の領域の観点では、行政によって人間類型を統合させないことの意義も重要である。
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