| 研究課題/領域番号 |
19H01444
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
牧原 出 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00238891)
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| 研究分担者 |
御厨 貴 東京大学, 先端科学技術研究センター, 名誉教授 (00092338)
林 昌宏 常葉大学, 法学部, 准教授 (00632902)
早川 有紀 関西学院大学, 法学部, 准教授 (20775853)
伊藤 正次 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (40347258)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
秋吉 貴雄 中央大学, 法学部, 教授 (50332862)
手塚 洋輔 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
竹中 治堅 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70313484)
小宮 京 青山学院大学, 文学部, 教授 (80451764)
飯尾 潤 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90241926)
若林 悠 大東文化大学, 法学部, 講師 (80843250)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2021年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2019年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 独立機関 / 行政資源 / 会計検査院 / 人事院 / 公文書管理委員会 / オーラル・ヒストリー / 公文書管理 / 政権交代 / オーラル・ヒストリ- |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2001年の省庁再編、2009・2012年の政権交代を通じて、日本の行政機構は大きく変容を遂げたが、特に近年、2014年の内閣人事局の設置に伴う人事院の変容、2010年の公文書管理委員会の設置、2015年の安保関連法の制定を通じた内閣法制局の官邸からの独立性の喪失など、資金・マンパワー・権限・情報といった行政資源を配分する機関の機能変容が著しい。本プロジェクトはこの行政資源配分型」の独立機関について、その歴史的な変容を諸資料により分析するとともに、2000年代以降の変化をオーラル・ヒストリーによって跡付け、今後の制度構想の基本原則を導出し、2020年代以降の日本政治を展望することを目標とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、第1に独立機関へのオーラル・ヒストリーとインタビューを会計検査院・人事院に対して行い、その独立性確保戦略の共通性と差異性を導出した。第2に、文部大臣として教育権の独立の制度化に尽力し、10年という戦後最長期間最高裁判所長官を務めた田中耕太郎の評伝執筆を通じて、より広い文脈での独立性確保戦略を解明した。第3に、行政資源としては、資金、マンパワー、権限に加えて、情報資源として新型コロナウイルス感染症対策における、科学情報資源の配分を通じて、専門家組織の独立性について、政府の専門家会議を素材にオーラル・ヒストリーを行った。また「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するに際して、提言を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は第1に従来個別にとらえられた独立機関のうち、特に行政資源配分型の機関に焦点を当てて、個別の動態をオーラル・ヒストリーによって抽出した点にある。従来解明されていなかったコミュニケーション過程をここでは明らかにすることができた。第2に、それらの共通性と差異性を分析し、政治的介入に対して受動的に対応する機関の特性を、自民党長期政権という政治的文脈のもとで導出した。
次に社会的意義としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際して、感染症専門家と政府との関係性について、本研究をもとに提言を行い、それが専門家会議の改組の一理論的基盤となった。
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