| 研究課題/領域番号 |
19H01445
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
曽我 謙悟 京都大学, 法学研究科, 教授 (60261947)
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| 研究分担者 |
早川 有紀 関西学院大学, 法学部, 准教授 (20775853)
小林 悠太 東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (30824263)
北村 亘 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (40299061)
伊藤 正次 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (40347258)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 教授 (50370078)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
関 智弘 熊本県立大学, 総合管理学部, 講師 (60796192)
池田 峻 津田塾大学, 総合政策学部, 助教 (80907999)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 中央省庁 / データベース / 権限 / 金銭 / 組織 / 情報 / 中央府省 / データセット / リソース / 官僚制 / 金銭資源 / 組織資源 / 情報資源 / 量的データ / パネルデータ / 行政組織 / 日本の行政 / 予算 / 2000年代以降 / 省庁間比較 / 戦後日本政治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1970年代以降の日本の官僚機構はいかに変化したのか．省庁により組織形態や政策活動がいかに異なるのか．政治的要因，組織内在的要因，環境要因のいずれが強く効くのか．それはなぜなのか．こうした一連の問いに対して，本研究は，財務省，経産省，厚労省，国交省についての組織と活動に関する観察データを遡及的に収集することで答えていく．
研究成果は，省庁の違いを自明視しがちな既存の行政研究による理解を塗り替えるものとなるだろう．同時に，海外との共同研究，対象とする省庁を拡大した後継研究への展開，オープンデータの活用など実務への示唆も視野に入っているのが，本研究の特徴である．
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| 研究成果の概要 |
日本の中央府省庁の活動の実態を把握するための基礎的なデータセットを作成した．データセットに含まれているのは，権限に関しては，所管する法律，政令，省令の数．金銭に関しては，科目別の一般会計予算や政府調達の数と額．組織に関しては，省庁別定員数，俸給表別常勤職員数，総合職採用者数，課数．情報に関しては，情報公開，公文書管理，統計といった指標である．
このデータセットを用いて，府省庁がどの時期にどの程度の活動を行っているかを明らかにすることを試みた．権限のように政権交代の影響が現れやすい資源もあれば，そうでない資源も多いことや，どの資源を用いるかに府省庁の違いは大きいことなどが明らかにされた．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の中央府省庁を対象とする実証分析としては，サーヴェイデータを用いた分析や，個別府省庁を対象とした事例研究が多く，その活動を客観的に把握する計量分析は少ない．長期間にわたり，府省庁間の比較が可能となる時系列・クロスセクション分析が可能となる形で，データベースを整備したことで，今後の実証研究の基礎を築くことができた．また，権限，金銭，組織，情報といった各種の資源についてのデータを集めたことで，行政組織の活動を捉える上でも貢献できるデータセットになっている．
日本の行政について正確な理解を提供することは，日本の社会や経済に対して行政が持っている意味を理解することにも貢献するだろう．
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