| 研究課題/領域番号 |
19H01446
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2019-2021) |
|---|
研究代表者 |
永井 史男 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10281106)
|
|---|
| 研究分担者 |
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40515920)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
西村 謙一 大阪大学, 国際教育交流センター, 准教授 (40237722)
安部 鶴代 (船津鶴代) 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 主任研究員 (60450483)
籠谷 和弘 関東学院大学, 法学部, 教授 (70313351)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
河野 元子 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携准教授 (80552017)
長谷川 拓也 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (50760534)
吐合 大祐 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 研究員 (20846513)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
|
|---|
| キーワード | 政策波及 / 地方自治 / スマートシティ / 道具利用集団 / 民活型波及 / タイ / インドネシア / フィリピン / 中央地方関係 / 東南アジア / 民主主義 / 選挙 / 廃棄物処理 / 政策起業家 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
タイ、フィリピン、インドネシアでは、1990年代から2000年代にかけて地方分権が進展し、地方自治体が公共政策の重要な担い手になった。これらの国々は従来まで強権的な開発主義体制や権威主義体制のもとで中央政府の役割に注意が払われていたが、国家政策の中には地方での実践例が全国化した事例もみられる。ではそうした地方起源の政策は、どのようなプロセスを経て国家の政策に採用されるのだろうか。本共同研究では、東南アジア地域研究者、政治学者、行政学者、社会学者が協力しながら、上記3カ国とマレーシアの合計4か国を対象に、公式・非公式の制度の両方に着目しながら、理論と現地調査を踏まえて政策波及の実像に迫る。
|
| 研究実績の概要 |
令和4年度（令和4年度及び繰越した令和5年度）も、令和2年に始まった新型コロナ禍による影響の余波で、現地調査を十分に行えなかったことが最後まで響き、研究の遅れを十分に取り戻すことができなかった。
とはいえ、令和4年度の後半からスマートシティの波及という新たなテーマが浮上し、令和5年度にタイとインドネシアで研究がかなり進展した。令和5年度は分担研究者のほぼ全員が東南アジア現地で調査を実施することができた。スマートシティ以外にも、東南アジア主要３か国で環境、灌漑事業、社会福祉、Local Good Governance、DX推進、社会的包摂などの分野で現地調査を含めて研究が進展した。さらに、当初想定していなかった、日本と東南アジアとの関係や、ASEAN(東南アジア諸国連合）を媒介として政策波及などの興味深い事例があることも新たに発見した。こうした成果を受け、最終年度となった令和5年度（4年度の繰り越し）末には、当初の予定通り白表紙の報告書を出すことができた。商業出版に向けて、次の段階につなぐことができたように思われる。
令和5年度は海外出張を行い一方、合計5回の国内研究会も精力的に実施した。具体的には、外部講師を招いて政策波及に関する研究会の開催（6月23日）、研究代表者及び分担者による研究報告会をハイブリッド方式で関東及び関西で複数回実施できた（7月7日、8月3日、11月20日、12月26日）。
また、研究成果がある程度具体化してきたことにより、国内外の学会で研究成果の報告を行われた。特に、インドネシアにおけるスマートシティに関する研究報告と環境問題に関する研究報告が精力的に行われた。出版物でも、複数の研究分担者が執筆した研究書が商業出版された。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
