| 研究課題/領域番号 |
19H01447
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 高知工科大学 |
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研究代表者 |
矢内 勇生 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 准教授 (50580693)
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| 研究分担者 |
東島 雅昌 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (10756349)
清水 直樹 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (20508725)
鷲田 任邦 東洋大学, 法学部, 准教授 (50744893)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2019年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 選挙タイミング / 民主制と独裁制 / 選挙不正 / 大統領制と議会制 / 比較政治 / 選挙操作 / 選挙暴力 / 政治体制 / 執政制度 / 比較政治学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、選挙タイミングの決定要因とその帰結について、民主制だけでなく、独裁制も対象にして分析する。選挙タイミングの変更が制度的に予定されている議院内閣制の国々だけでなく、選挙タイミングが固定されているはずの大統領制諸国も合わせて分析し、選挙タイミングを包括的に理解することを目指す。具体的には、(1) 選挙タイミングの決定要因、(2) 選挙タイミングが選挙結果などのマクロな政治的結果に与える影響、(3) 選挙タイミングが有権者の態度や行動などのミクロな政治的結果に及ぼす影響の3点を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、選挙タイミングの決定要因とその帰結について、民主制だけでなく、独裁制も対象にして分析する。民主制と独裁制の違いを超えた、選挙タイミングの重要性に関する一般的な理解を深め、選挙タイミング変更を選挙操作の一手段と捉えることで、選挙不正研究の発展にも貢献することを目的とする。
2年目にあたる2020年度は、前年度に進めた理論的考察に基づき、収集したデータの分析を進めた。まず、初年度に行った選挙タイミングの決定要因に関する研究を発展させた。それにより、選挙タイミングがどのような場合に変更されるのかということが明らかになってきた。さらに、選挙タイミングの変更が有権者の政治的な態度や意見に及ぼす影響の検討を開始した。支持政党をもつ有権者は選挙の時期にあまり関心をもたない一方で、無党派層は与党に有利な選挙タイミングの変更を嫌う傾向が明らかになった。
分析を進めるなかで、選挙タイミングの変更理由に関するデータを追加すべきと判断し、さらなるデータの収集・整理作業を行った。さらに、選挙タイミングに対する有権者の反応について分析するため、サーベイを実施する準備を進めた。サーベイはウェブ上で実施し、実験的要素を取り入れることで、選挙タイミングの変更が有権者の選挙に対する評価にどのような影響を及ぼすか分析する。
これまでに得られた研究成果は、日本政治学会やアメリカ政治学会の研究大会などで報告した。研究会で得たフィードバックを反映して論文を改訂し、準備ができたものから順に研究成果を国際学術誌に投稿し始めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データの収集・整理については、収集対象とするデータの種類を増やしたためにデータの整理が完了していないものの、当初予定した分については収集・整理が終わっており、概ね順調である。
データ分析やサーベイの準備も予定どおりに進んでいる。ただし、新型コロナウィルス感染拡大の影響で海外調査の実施を断念したため、事例研究と海外でのサーベイについては予定通り進んでいない。代わりに、新型コロナウィルスの感染状況と選挙タイミングの関係に関する研究を行った。
国際学会での報告を定期的に実施し、論文の投稿も行っている。全体としてみると順調に研究が進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、選挙タイミングの変更に対する有権者の反応についてより詳細に検討する。そのために、追加でサーベイを実施する。これまでの研究では、選挙を予定よりも早く実施した場合の有権者の反応について検討してきた。今後は、有権者の「期待」よりも遅く選挙が行われた場合の影響についても分析を進める。
また、新型コロナウィルスの感染拡大により、選挙タイミングの重要性が増した可能性があるので、この期間に行われた選挙に焦点を絞った研究を行う。具体的には、選挙によって感染が拡大する可能性があることを理由とした選挙タイミングの変更が増えたかどうかや、選挙実施の前後に感染対策や経済支援政策などの実施状況に変化が見られたかどうかなどを検証する。
さらに、これまでに収集した選挙タイミングに関わるデータを一般公開し、世界中の研究者が利用できるようにする。そのために、詳細なコードブック、データ公開用のウェブサイトと、統計分析ソフトですぐにデータを利用することができるようなプログラムを開発する。
得られた成果は国内外の学会や研究会等で報告し、他の研究者からフィードバックを得る。研究会で得られたコメントを踏まえて論文を改訂し、国際学術誌に研究論文を投稿する。
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