| 研究課題/領域番号 |
19H01448
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
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| 研究分担者 |
小泉 秀樹 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (30256664)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 空間制度 / 管轄 / 制御 / 日・蘭・独・仏・米 / 日・英・蘭・独・仏・米 / 縮減社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日・英・蘭・独・仏・米の空間制度を「管轄」と「制御」の観点から比較検討することにより「管轄」「制御」の関係に関する実態やメカニズムを明らかにし、その変容および相互関係に関する特殊性と普遍性を解明することで縮減社会における問題を解決するための方策を導くことを目的とする。具体的には、第一に、日本の「管轄」「制御」の乖離や整合にかかわる今日的な課題を明確にし、第二に、日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の変容と運用実態を把握し、第三に、日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の特殊性と普遍性を解明し、最後に、「管轄」「制御」の乖離にかかわる問題への解決策を提示する。
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| 研究実績の概要 |
都市計画学、行政法学、行政学、法社会学を専門とする研究者らが、日本における制度的な構造や事象などを「管轄」と「制御」という観点から検討した。その成果は、実績報告で記されているように、個々の研究者が執筆または、発表をおこなっているが、最終年度に刊行した、『縮減社会の管轄と制御ー空間制度における日本の課題と諸外国の動向・手法』に主な内容が収録されている。
具体的には、問題が顕在化しやすい「国土を基礎とした空間利用に関する制度」（以下「空間制度」）に着目し、日本の空間制度における実態や問題発生のメカニズムを解明するとともに、諸外国の事例からこれらの問題の解決策を引きだすことを試みている。これらは、空間制度に関する問題の原因や解決策をさぐるヒントととなり、政策や行政の総合性やこれを実現する手法を議論するに必要な素材を提供するものである。本研究の成果は次の２つの側面（第Ⅰ部・第Ⅱ部）に整理できる。
第Ⅰ部は、日本の縮減社会における問題や課題を通して「管轄」「制御」の実態やメカニズムを明らかにしている。まず、基礎自治体へのアンケートにより「空間的管轄」と「機能的管轄」に関する重点課題を明らかにし、空間制度の中心的な法制度やその体系に関する問題や課題を提示している。その上で、縮減社会で顕在化する空き家問題や農山村を対象に、集落維持のための制度事例を用いて新たな制度や主体の限界を議論している。また、道路空間をとりあげ、日本の空間制度における制御の問題を指摘する。
第Ⅱ部では、第Ⅰ部の日本の課題に対応すると考えられる政策や行政の総合性を実現する手法に関する諸外国の取り組みを紹介している。管轄の一貫性を実現するフランスの機構や計画体系、アメリカの多様な主体による管轄と制御のフレームワーク、ドイツにおける放置不動産問題への建築法制における対応、オランダの環供法による制御を伴う管轄拡大の可能性、である。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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