| 研究課題/領域番号 |
19H01448
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
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| 研究分担者 |
小泉 秀樹 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (30256664)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 空間制度 / 縮減社会 / 管轄 / 制御 / フランス / アメリカ / ドイツ / オランダ / 日・蘭・独・仏・米 / 日・英・蘭・独・仏・米 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日・英・蘭・独・仏・米の空間制度を「管轄」と「制御」の観点から比較検討することにより「管轄」「制御」の関係に関する実態やメカニズムを明らかにし、その変容および相互関係に関する特殊性と普遍性を解明することで縮減社会における問題を解決するための方策を導くことを目的とする。具体的には、第一に、日本の「管轄」「制御」の乖離や整合にかかわる今日的な課題を明確にし、第二に、日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の変容と運用実態を把握し、第三に、日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の特殊性と普遍性を解明し、最後に、「管轄」「制御」の乖離にかかわる問題への解決策を提示する。
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| 研究成果の概要 |
人口減少・経済縮小という「縮減社会」において、日本の空間制度に関する課題は、権限の範囲である「管轄」と政策統制である「制御」である。本研究の目的は、日本と諸外国の空間制度を「管轄」と「制御」の観点から比較し、縮小社会における問題解決策を導き出すことである。
そこで本研究では、日本の課題をアンケート調査などにより明らかにした上で、諸外国の空間制度に関連する制度の内容や運用状況を比較することで、空間制度における「管轄」と「支配」に関するこれらのメカニズムを明らかにし、空間制度における問題解決策を提案した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、縮減社会の空間制度における問題を解決するための方策を導くことを目的とし、また、日本と諸外国の制度比較を手法とすることから、次のような、学術的かつ社会的な意義がある。第一に、日本の空間制度の「管轄」「制御」にかかわる今日的課題の実態を把握することができた。例えば、集落機能の低下と管理、スポンジ化する都市とインフラの維持、交通ネットワークなどの問題である。第二に、日・仏・米・独・蘭の「管轄」「制御」にかかわる空間制度の変容と運用の実態を把握することができた。そして、第三に、これらの実態を踏まえて、日本の縮減社会の空間制度の問題や課題の解決策を提示した。
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