研究課題/領域番号 |
19H01448
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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研究機関 | 駒澤大学 |
研究代表者 |
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
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研究分担者 |
小泉 秀樹 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (30256664)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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キーワード | 空間制度 / 管轄 / 制御 / 日・英・蘭・独・仏・米 / 縮減社会 |
研究開始時の研究の概要 |
日・英・蘭・独・仏・米の空間制度を「管轄」と「制御」の観点から比較検討することにより「管轄」「制御」の関係に関する実態やメカニズムを明らかにし、その変容および相互関係に関する特殊性と普遍性を解明することで縮減社会における問題を解決するための方策を導くことを目的とする。具体的には、第一に、日本の「管轄」「制御」の乖離や整合にかかわる今日的な課題を明確にし、第二に、日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の変容と運用実態を把握し、第三に、日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の特殊性と普遍性を解明し、最後に、「管轄」「制御」の乖離にかかわる問題への解決策を提示する。
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研究実績の概要 |
本研究は、空間制度の範囲を示す「管轄」と、空間の政策的コントロールである「制御」について、日・英・蘭・独・仏・米の制度を比較検討することにより「管轄」「制御」の関係に関する実態やメカニズムを明らかにし、その変容と相互関係に関する普遍性と特殊性を解明することで縮減社会における問題を解決するための方策を導くことを目的としている。具体的には、A)日本の「管轄」「制御」の乖離や整合にかかわる今日的な課題を明確にし、B)日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の変容と運用実態を把握し、C)日本及び外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の特殊性と普遍性を解明し、D)「管轄」「制御」の乖離にかかわる問題への解決策を提示する。 このうち、A)については、2019年度に、基礎情報の分析を行い、アンケート設計などの準備をし、2020年に、全国の基礎自治体(1741団体)に対して、「都市政策一般の問題」「空間的管轄と機能的管轄に関する問題」を明らかにするためのアンケートを実施した。一方、B)に関しては、2019年度検討した調査の視点に基づき2020年度に国内外の現地調査を行うはずであったが、新型コロナウィルス感染症の影響により、実施することができず、文献や資料等の分析のみを行うこととなった。 そして、2021年度は、A)のアンケート結果と、B)の検討を踏まえ、A)のアンケートで明らかになった日本の「管轄」と「制御」をめぐる課題に対して、諸外国ではどのように対応されているのかについて、フランスの人口5万人以上の基礎自治体にアンケート調査を実施した。また、フランス以外の英・蘭・独・米においても当該課題に対する実態把握をおこなった。つまり、D)「管轄」「制御」の乖離にかかわる日本の問題に対する解決策を諸外国の実態を踏まえて検討した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
A)日本の「管轄」「制御」の乖離や整合にかかわる今日的な課題については、①日本で個別に報告されている先行研究を収集・分析し、②国土交通省や専門家などの聞き取り調査を行った。これらの分析や調査をもとに、アンケート設計等(対象と内容の検討)を行い、2020年10月から11月に、全国の基礎自治体(市町村:1718団体・特別区(東京都):23団体)に対して、「都市政策一般の問題」「空間的管轄に関する問題」「機能的管轄に関する問題」を明らかにするためのアンケートを実施した。2021年度段階では、収集したアンケートの単純集計及び自治体への追加ヒアリングを終えることができた。 B)日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の変容と運用実態については、文献や資料等による検討はできたものの、新型コロナウィルス感染症の影響により、国内外の現地調査(日・英・蘭・独・米への調査)を実施することができなかった。特に、英・蘭・独・米の諸外国の現地調査は難しく、代表者によるフランス調査を中心に、次のアンケート調査を実施した。 D)「管轄」「制御」の乖離にかかわる問題への解決策を提示するという研究については、A)のアンケートで明らかになった日本の「管轄」と「制御」をめぐる課題に対して、諸外国で日本のこれらの課題がどのように対応されているのかについてのフランスの人口5万人以上の基礎自治体に対してアンケートをおこなった。また、フランス以外の英・蘭・独・米においても当該課題に対する実態把握を文献調査を中心におこなった。
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今後の研究の推進方策 |
A)「日本の「管轄」「制御」の乖離や整合にかかわる今日的な課題」については、本年度収集したアンケートを分析し、人口減少下にある日本の空間制度における「管轄」と「制御」の問題や課題をより具体的に検討する。 B)「日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の変容と運用実態」と、D)「管轄」「制御」の乖離にかかわる問題への解決策を提示については、文献や資料等による検討とフランスのアンケート分析を行い、日本における具体的な問題や課題に対する解決策を検討する。 また、C)の日本及び外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の特殊性と普遍性を、A)B)D)を踏まえて議論する。
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