| 研究課題/領域番号 |
19H01451
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
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| 研究分担者 |
玉井 亮子 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (10621740)
岡本 三彦 東海大学, 政治経済学部, 教授 (50341011)
ペドリサ ルイス 獨協大学, 法学部, 教授 (60511988)
竹内 直人 京都橘大学, 経済学部, 教授 (60803939)
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2022年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2019年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 地方公務員 / 中央地方関係 / 定員管理 / 地方公務員人事 / 地方公務員給与 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、中央政府の地方政府に対する関与のあり方について人事行政（地方公務員給与体系・水準決定、定員管理）の観点からその範囲と程度について明らかにする。
そして、地方政府が中央政府の関与を受容している場合、その政治的・行政的要因（何故受容するのか）は何なのかを明らかにすることを目的とする。
このような現象が日本特有なのか、諸外国とも比較しつつ考察を進める。比較対象国としては、英米独仏およびスペインなどを考えており、実地調査も踏まえて研究を進める。
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| 研究成果の概要 |
地方公務員法上は、それぞれの自治体が条例でそこで雇用される職員の給与や定員を定めることとなっている。地方分権一括法により中央政府からの様々な指揮監督権が廃止され、技術的助言しかできないにもかかわらず、地方政府がこの「技術的助言」を受容するのは何故か。政治的・行政的な受容要因を探った。
また、米国、英国、フランス、ドイツ、スペインにおける同様の中央から地方への給与、定員に関する指導監督があるのかどうかについても調査を進めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
法的権限だけではとらえきれない実態面での中央地方関係について、諸外国比較をしながら、人事給与面について明らかにした。今後は、これを他の分野にも展開して、中央地方関係の国際比較を進めたい。
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