| 研究課題/領域番号 |
19H01454
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
石黒 大岳 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (30611636)
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| 研究分担者 |
井上 あえか 就実大学, 人文科学部, 教授 (30388988)
岩坂 将充 北海学園大学, 法学部, 教授 (80725341)
立花 優 北海道大学, 大学院教育推進機構, 特任講師 (20733330)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2021年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2020年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2019年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 権威主義体制 / アカウンタビリティ / 民主化 / 比較政治学 / 中東諸国 / 政治の司法化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、アラブの春後の中東諸国におけるアカウンタビリティ改革の取り組みに着目し、①政治変動後における分配政治の変化とアカウンタビリティの高まりについて、国内政治勢力の構成と競合の程度、非民選の外部アクター（軍、王族、オンブズマン等）の関与、国外からのコンディショナリの強度に焦点を当てることで実態を解明し、②他地域や新興民主主義国の事例とアカウンタビリティの諸理論を参照することで、民主化・民主主義の定着に資することが期待されるアカウンタビリティの諸制度が、権威主義体制下にあって、どのような条件下で起動しうるのか、そのメカニズムについて一般化・理論化の方向性を追求する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、中東地域の権威主義体制を対象に、アラブの春前後でのアカウンタビリティ改革に関連する民主主義的諸制度の導入と運用について調査と分析を進め、民主化に作用するアカウンタビリティの作動条件の解明と理論化のための分析枠組みの構築を目指した。権威主義体制下では、競争的な選挙を通じた有権者の付託を欠き、議会や選挙、政党などの民主主義的諸制度や司法の独立性も概ね名目的に過ぎないが、国内社会での党派集団間の競争性や軍の経済活動の規模、国際機関と連携した市民社会組織の活動領域、地域統合機構における共通政策への取り組みが、アカウンタビリティの作動する条件として作用していることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、権威主義体制において名目的に導入された民主主義の諸制度が、体制を持続させるメカニズムとして機能する一方で、制度導入時の為政者の意図に反する形で本来の機能としてアカウンタビリティを発動させ、民主化の進展や停滞・後退も含めた体制変動の方向性を決定づけるメカニズムとしても作用しうることを、中東諸国での現地調査に基づいた実証的な分析から解明したことにある。また、比較政治学における理論的貢献として、新興民主主義国との比較可能性も視野に入れた、民主化過程における制度の作用について動態的に捉えることを可能とする分析枠組みを提示した。
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