| 研究課題/領域番号 |
19H01457
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
華井 和代 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任講師 (10768013)
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| 研究分担者 |
米川 正子 明治学院大学, 国際平和研究所, 研究員 (80626474)
MASWANA J.C. 立命館大学, 経済学部, 教授 (30378525)
大石 晃史 青山学院大学, 国際政治経済学部, 研究員 (60814944)
林 裕 福岡大学, 商学部, 准教授 (40779980)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2021年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2020年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2019年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | アフリカ / コンゴ民主共和国 / 資源採掘 / 紛争鉱物取引規制 / 紛争下の性暴力 / 紛争研究 / 紛争鉱物 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
紛争下の資源採掘が住民の人権侵害の要因になっていることは、国際社会において明らかにされており、2010年には紛争鉱物取引規制がOECDとアメリカで制定された。国際社会からの働きかけは、資源が紛争の継続に利用され、住民の人権侵害を引き起こすメカニズムをどう変えたのだろうか。本研究は、コンゴ民主共和国（以下、コンゴ）東部を対象地域として、紛争鉱物取引規制がもたらした関係主体（コンゴ政府、周辺国政府、欧米政府、武装勢力、コンゴ国軍、企業、 援助機関）の利害関係と行動変化を明らかにする。それによって、国際社会からの働きかけが紛争資源問題の解決手段として機能する、あるいは機能しないメカニズムを解明する。
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| 研究成果の概要 |
コンゴの紛争鉱物問題を調査した結果、国際社会による紛争鉱物取引規制は紛争と資源が結びつくメカニズムを変えておらず紛争解決手段として機能していないという結論に達した。紛争フリーと認証された鉱物のみを流通させるしくみはサプライチェーンの上流に問題を抱えている。周辺国はコンゴ東部の紛争に介入し続け、アフリカ大湖地域の政治力学が紛争解決に向かっていない。重大な人権侵害のなかでも紛争の武器としての性暴力が横行する構造的要因として、軍事男性性が大きく影響している。国際社会からの圧力は紛争のメカニズムを変える十分な力になっていない。研究成果は学会発表、論文にまとめるとともに、改善に向けた政策提言を公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、紛争鉱物取引規制の効果という結果のみではなく、規制が紛争と資源が結びつくメカニズムをどう変えたことによってその結果がもたらされたのかというプロセスを詳細に検討したことにある。メカニズムレベルでの分析は他の例を見ないため、国際ジャーナルに掲載した論文が高く評価されている。研究成果に基づいて政策提言を公開し、日本の政府、企業、援助団体が取り組むべき施策を提示した点に社会的意義がある。
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