| 研究課題/領域番号 |
19H01461
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
藤重 博美 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (20509864)
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| 研究分担者 |
キハラハント 愛 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (10806459)
上杉 勇司 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (20403610)
本多 倫彬 中京大学, 教養教育研究院, 准教授 (30750103)
井上 実佳 東洋学園大学, グローバル・コミュニケーション学部, 准教授 (90512674)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 国際平和活動 / 平和構築 / 国連PKO / 紛争解決 / 平和 / 国際平和協力 / 国連平和維持活動 / 国連平和活動 / A4P / 日本の国際平和協力 / 平和活動 / 国連 / 平和維持活動 / PKO / 価値 / 自由主義 / PKO改革 / 平和維持 / 国際協力 / パートナーシップ / 日本 / 平和活動（PKO) / 要員派遣 / PKO要員の訓練 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
＜1年目＞文献調査および研究メンバーによる数次の研究会開催により、5年間の研究機関に達成すべき課題と目標を設定する。それぞれの分担に応じて海外調査を実施（先進国、新興国、途上国、国際機関に分けてメンバー間で分担する）。暫定的な成果は国際学会を中心に発表。
＜2、3年目＞引き続き各自の分担にそって海外調査を実施。また海外の連携機関との協力関係の構築も進める。結果は国内研究会で共有。
＜4年目＞暫定的な研究成果について海外連携機関との共同で検討を進める。
＜5年目＞研究成果の取りまとめ・公表に軸足を移す（シンポジウム、ワークショプ開催、国内外の学会発表、論文執筆など）。
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| 研究成果の概要 |
コロナ禍により2020年度から2022年度の前半にかけては海外での調査研究や研究報告が難しい状況が続いたが、代替策としてオンラインでの聞き取り調査、国際学会での研究報告、海外の研究者との研究交流等を最大限活用して研究を進めた。その結果、本研究構成員３名共著による英文による日本のPKO政策についての専門書を出版することができた。同書は、オープンアクセス出版とすることで海外に研究成果が広まる工夫も行なった。その他、国際関係論分野で世界最大の国際学会（ISA）を初めとする国際学会で毎年報告を行なったほか（オンライン開催を含む）英文ジャーナルへの論文掲載など海外に向けての研究発信に力を入れた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2010年代半ば以降、様々な国際的社会の変化により（大国間対立の復活傾向や国連PKO自体の危険性の増加、コロナ禍の影響等）国連PKO向けの予算は低下傾向が続くとともに活動規模も縮小している。日本も2017年に南スーダンから大規模部隊を撤収後、派遣人数は数名程度という状況が続いている。しかし活動規模や内容は変わっても国連PKOが必要とされる状況は依然として少なくない。本研究では激変する国連PKOの新しい方向性を見定めるとともに、日本としても大規模部隊派遣に代わる新しい国際平和協力の可能性（他の要員提供国に対する教育訓練や遠隔医療支援、気候変動に対する対応など）があるという新しい知見を提供した。
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