| 研究課題/領域番号 |
19H01461
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
|
|---|
| 研究機関 | 青山学院大学 |
|---|
研究代表者 |
藤重 博美 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (20509864)
|
|---|
| 研究分担者 |
キハラハント 愛 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (10806459)
上杉 勇司 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (20403610)
本多 倫彬 中京大学, 教養教育研究院, 准教授 (30750103)
井上 実佳 東洋学園大学, グローバル・コミュニケーション学部, 准教授 (90512674)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
|
|---|
| キーワード | 国連PKO / 平和活動 / 平和構築 / 国際平和協力 / 国連 / 平和維持活動 / PKO / A4P / 国際平和活動 / 価値 / 自由主義 / PKO改革 / 平和維持 / 国際協力 / パートナーシップ / 日本 / 平和活動（PKO) / 要員派遣 / PKO要員の訓練 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
＜1年目＞文献調査および研究メンバーによる数次の研究会開催により、5年間の研究機関に達成すべき課題と目標を設定する。それぞれの分担に応じて海外調査を実施（先進国、新興国、途上国、国際機関に分けてメンバー間で分担する）。暫定的な成果は国際学会を中心に発表。
＜2、3年目＞引き続き各自の分担にそって海外調査を実施。また海外の連携機関との協力関係の構築も進める。結果は国内研究会で共有。
＜4年目＞暫定的な研究成果について海外連携機関との共同で検討を進める。
＜5年目＞研究成果の取りまとめ・公表に軸足を移す（シンポジウム、ワークショプ開催、国内外の学会発表、論文執筆など）。
|
| 研究実績の概要 |
2021年度の繰越分を用いた研究活動は、2022年度に以下の通り実施した。まず、本研究課題のこれまでの成果のとりまとめ・成果発表の一環として、2022年11月、国内学会（グローバル・ガバナンス学会：中京大学にて開催、一部オンライン形式併用）で、本研究課題の代表者(藤重博美)および3名の分担者全員(キハラハント愛, 上杉勇司、本多倫彬）で共同報告を行なった。本研究計画に参加するメンバー全体で共同報告を行ったことで、お互いにそれまでの研究成果を確認するまたとない機会となった。
また、2022年度後半には、コロナ禍による所属先の国外出張の制限が緩和されたことを受け、2023年3月には本研究課題代表者が米国ニューヨーク市にて、国連職員や国連PKOに詳しい研究者などを対象に聞き取り調査を実施した。コロナ禍で国外出張が実施できなかった期間も、メールのやり取りやオンライン会議などを通じ、国連でのPKOに関する政策の最新情勢をフォローするように努めてはいたが、やはり対面による聞き取り調査の方が得られる情報も多いほか、そこから新たな聞き取り調査先を紹介してもらえることも多く、有意義な成果が得られた。この聞き取り調査の結果、得られた情報のうち、特に重要な知見としては、国連PKOのデジタル化の急激な進行、気候変動によって発生している様々な諸問題に対する危機感とこれに対応する取り組みの増加などがある。ウクライナ戦争の国連PKOに関する影響については、安保理の議論や採決については直接的にはあまり顕著な変化は生じていないようであるが（特にアフリカの）紛争地におけるロシアの傭兵（ワグネル）の活動を懸念する声は複数聞かれた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本来、５ヵ年の本研究課題(2019-2023年度）の中核にあたる３年間(2020－2022年度）に海外調査を重点的に実施する予定であったが、ちょうどこの期間、コロナ禍で国外出張できない状態が続いた。そのため国外出張を研究活動の中心に据えていた本研究課題は、当初の想定通り実施できていない部分がある。
しかし海外調査を実施できなった調査研究は、オンライン会議などの代替措置で補える部分は補っている（どうしても対面でないと得られない情報やネットワークなどもあるが、情報は代替措置でもある程度得ることが可能である）ため、今後の調査研究および研究の完了に深刻な影響は出ないものと考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍の状況改善により、22年度後半から国外出張を再開することができるようになったが、本研究課題の後半(2022年度後半ー2023年度）は、海外調査よりは、研究成果の取りまとめや公表に力を入れるべき時期であり、予定通り2023年度をもって研究を完結させるという時間的制約、また後半部の予算額は相対的に少ないという制約もあり、2020年度－2022年度前半に実施できなかった海外出張を、2022年度後半ー2023年度にすべて実施することは難しいと考えられる。
したがって、今後は可能な範囲で未実施の海外調査を行う一方、引き続きオンラインツールなどを活用して情報・資料の収集を続けるとともに、成果の取りまとめ・公表に力を入れていく。
|
