研究課題/領域番号 |
19H01466
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
福田 慎一 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00221531)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 経済成長理論 / 人口成長 / イノベーション / 少子高齢化 / 経済動学 / 長期停滞 / 動学的非効率 / ゾンビ企業 / デフレ / 技術進歩 / 経済成長 / 人工知能(AI) / 労働人口 / 賃金 / 人口減少 / 新技術 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、人口減少や新技術の進歩が経済成長に与える影響を理論的・実証的に分析することにある。これまでの世界経済では正の人口成長率が通常だったため、人口が減少する場合に何が起こるかを明示的に分析した先行研究は限られている。また、労働力を代替する新技術が経済成長に与える影響を考察した研究は始まったばかりである。本研究では、まず経済成長理論の枠組みを使って、人口減少下の成長メカニズムを理論的・実証的に考察する。次に、新技術が労働力を代替するモデルで、人口減少下での経済成長を考察する。労働力の減少を新技術が代替する経済には、正の側面だけでなく、さまざまな負の側面があることを解き明かしていく。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、マクロ経済学や金融経済学の観点から、日本経済がなぜ長期停滞に陥ったのかを理論的・実証的に分析すると同時に、停滞から脱却するための処方箋を提示することにある。研究では、この目的を達成するため、日本経済の超低金利や低インフレの原因がどれだけ構造的な問題に起因しているかを「動学的非効率」などこれまでとは異なる分析の枠組みや予測データの個票など独自のデータベースを使って検証した。とくに、インフレ率以外のマクロ経済変数の予測値を同時に用いることで需要要因や供給要因の影響を除去し、経済状況とは独立なインフレ期待のアンカーを求め、それが日本経済の構造的問題から「デフレマインド」を生み出し、物価の低迷をもたらしているとする仮説を検証した。加えて、急速に進行することが見込まれる少子高齢化が日本経済にもたらす影響やゾンビ企業が日本企業の生産性に与えてきた影響を新たにデータベースを構築することで実証的に分析し、その背後にある構造的問題を明らかにすると同時に、解決のための処方箋を提示した。長期停滞の深刻さやその持続可能性という点からは、わが国が先進主要国の中でもっとも際立った国であり、日本経済がなぜ長期停滞に陥ったのかを理論的・実証的に分析すると同時に、停滞から脱却するための処方箋を提示したことはきわめて意義が大きいといえる。これまでの分析では、経済政策が与えてきた影響を一つ一つ根気よく検証し、日本経済の構造問題を丁寧に解き明かすことで、長期停滞の本源的な原因を解明すると同時にそれからの脱却に向けた処方箋を導き出しつつある。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、経済政策が与えてきた影響を一つ一つ根気よく検証し、日本経済の構造問題を丁寧に解き明かすことで、長期停滞の本源的な原因を解明すると同時にそれからの脱却に向けた処方箋を導き出した。その成果は既に論文とまとめられつつあり、既にディスカッションペーパーとなったものも複数ある。
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今後の研究の推進方策 |
研究成果は既に論文とまとめられつつあり、今後は海外の研究者等からレビューを受けたのち、国際学術誌へ投稿する予定である。
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