| 研究課題/領域番号 |
19H01467
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 |
|---|
研究代表者 |
阿部 修人 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30323893)
|
|---|
| 研究分担者 |
外木 暁幸 東洋大学, 経済学部, 准教授 (20709688)
佐藤 秀保 東洋大学, 食環境科学部, 准教授 (70805118)
上野 有子 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (80721498)
稲倉 典子 四国大学, 経営情報学部, 准教授 (90845257)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
|
|---|
| キーワード | 家計消費 / 分離可能性 / 物価指数 / 指数理論 / 購買力平価 / スキャナーデータ / 顕示選好 / 消費関数 / 集計問題 / コロナ禍 / 家計内生産 / 消費者選好 / 新型コロナ / オイラー方程式 / 集合財 / 異時点間代替 / 集計 / POSデータ |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、家計の消費行動における、商品間および異時点間の分離可能性、および集合財について検証する。具体的には、(1)Lewebel (1996)の提唱する一般化集計財定理(GCCT)および顕示選好に基づく分離可能性の検証アルゴリズムを用い、個別商品レベルのデータを基に、多様な商品グループの集合財としての性質、および分離可能性に関する検証を行う。また、(2)マクロとミクロで真逆の結果が得られている異時点間の消費モデルの統合家計の消費行動を詳細なミクロデータ分析とシミュレーション及びマクロの集計を用い、両者の違いがなぜ生じているのかを分析する。
|
| 研究成果の概要 |
本プロジェクトでは、消費財の集計手法の理論および実証分析を行った。具体的には(1)商品単位の詳細な取引情報を用いた消費財の弱分離可能性及び集合財の検証、(2)数量として解釈可能な実質消費額の推計に必要な物価指数に推移性を課すことで、広く応用可能性を有する物価指数の構築を行った。(1)では、日本の乳製品に関して、一般化集合財定理の成立およびノンパラメトリック検定による分離可能性の仮定は棄却されたが、弱分離可能性からの乖離は小さかった。(2)では、Multilateral Walsh指数を推移性等三つの公理から特定化し、購買力平価のデータに応用し、世界の地域別の実質消費およびジニ係数を計測した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
財の集計可能性と分離可能性は、家計消費のモデル分析を行う際に極めて重要な仮定であるが、商品レベルの情報を用いた検証はほとんど行われていなかった。また、名目支出額から、数量情報を購入記録から得るためには、デフレートする際に用いられる物価指数に生計費指数としての性質が必要であるが、スキャナーデータや国間比較の際に重要となる推移性を満たし、かつ生計費指数としての性質を有する物価指数は知られていなかった。これら二つの課題について、本プロジェクトは、乳製品に関しては分離可能性を仮定しても問題は少ないこと、そして推移性と生計費指数としての性質を有する物価指数を提案することで、従来の課題解決に貢献した。
|
