| 研究課題/領域番号 |
19H01478
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
雲 和広 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70314896)
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| 研究分担者 |
道上 真有 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (30527693)
武田 友加 九州大学, 基幹教育院, 准教授 (70376573)
五十嵐 徳子 天理大学, 国際学部, 教授 (80294156)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | Russia / Demography / Fertility / Mortality / Migration / Microdata / Microhistory / ロシア / ミクロヒストリー / ミクロデータ / 出生率 / 死亡率 / ジェンダー / 人口 / 家計調査 / ミクロ計量分析 / ｑ / 人口動態 / 出生 / 死亡 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ロシアの人口状況が注目を集めて久しい．ソ連崩壊後のロシアでは1992年から2012年までの20年超に亘り，死亡数が出生数を上回る人口の自然減少が続いた．日本の人口も2005年以降，自然減少を見せているが，ロシアはそれに10年以上先んじていたのである．
何故こうした現象が生じたのか？ その背景であるソ連時代の出生・死亡そして総人口の変動はどのようなものだったのか？ ロシアの人口動態は他国と比べてどう異なるのか，或いは似ているのか？ ロシアは自らの人口問題に，どう立ち向かっているのか？ 本研究はそのような問いについて，ミクロデータに基づく計量分析と，社会学的調査とを用いて接近する．
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| 研究成果の概要 |
本研究はロシア長期モニタリング調査（Russian Longitudinal Monitoring Survey, RLMS）のデータ分析とロシア連邦統計局内部資料である州間人口移動マトリックスの分析，さらにミクロヒストリーを基盤としてロシアにおける人口動態決定要因の研究を進めた．ジェンダー論・労働経済学・資産分析・数理人口学という4 分野からのアプローチを採り，それらを統合することでロシアにおける出生規定要因の総合的理解を試みた．
所得の効果やジェンダー規範の堅牢さ，更に住宅環境や高齢者介護負担などが出生・死亡・地域間移動に与えている影響を抽出した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究はロシアにおける出生の規程要因を，これまで個別に進められてきた各分野での研究の体系化により総合的な理解を可能とすることを推し進めた．社会的分業という点でロシアは疑いなく，日本に先行した経験を有している．だが家庭内分業という側面では依然として日本とロシアとは対比可能な水準にあるものと推測される．従って我が国はロシアの経験から，社会的分業を急速に進める事で生じる問題点，そして社会分業を実現したものの強い家族内規範が残ることによる帰結，を検討する事が可能であろう．
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