| 研究課題/領域番号 |
19H01479
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
奥村 綱雄 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90323922)
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| 研究分担者 |
松倉 力也 日本大学, 経済学部, 教授 (00409145)
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50467263)
菊地 雄太 大阪大学, 社会経済研究所, 特任助教(常勤) (60782117)
菅野 早紀 大東文化大学, 経済学部, 准教授 (70755537)
茨木 貴徳 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (90345439)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2019年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 経済政策 / 計量経済学 / 労働経済学 / 主観的期待 / 就業選択 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、青年の将来への展望、すなわち、彼らの将来の働き方や生活などに対してどのように期待しているかについての社会調査を実施する。特に、政策が、青年の将来への期待にどのような影響を与えるかについて追及する。分析結果を踏まえて、今後の働き方や生活の支援に有効な政策を提言する。
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| 研究成果の概要 |
青年男女が自分の将来の就業状態・働き方、および、結婚・出産・育児の家庭生活をどのように期待しているかについて、現状の場合と「女性活躍推進法」「働き方改革法（長時間労働規制）」の政策が実現した場合のそれぞれを想定したうえで、青年男女を対象にアンケート調査を実施して聞きとった。調査結果を様々な角度から実証分析した結果、青年は、(1) 「女性活躍推進法」の政策の下では、将来子どもを持つ予想確率が低下する。(2) 「働き方改革法（長時間労働規制）」の政策の下では、将来結婚し、子どもを持つ予想確率が上昇する、との結果を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
女性、男性ともフルタイムでの就業と子育てができる社会の実現を目標に、政府は「女性活躍推進法」や「働き方改革法」の政策を立案し実施しようとしているが、これらの未実現の政策が、将来人々の働き方や育児にどのような効果を与えるかを予測するのは、観測データを用いた従来の調査・計量方法では難しい。本研究の学術的意義は、たとえ個人の行動が未実現で観測できない状況でも、新しい政策が実施された場合の個人の「期待」の変化を直接聞きとることによって、政策の効果を予測できる方法を開発し、上記の２つの政策が青年の将来の就業や子育てに与える効果を予測することである。社会的意義は、その結果を基に、政策を提言することである。
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