| 研究課題/領域番号 |
19H01480
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
依田 高典 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60278794)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2019年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | フィールド実験 / 因果性 / 実証的厚生最大化 / 無作為比較対照実験 / ラボ実験 / エビデンスに基づく政策形成(EBPM) / 無作為比較対照法(RCT) |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、節電に対する効果的な介入方法を実証的に明らかにする研究であり、電力小売全面自由化後の節電行動変容を促して、フィールド(社会)実験を用いて結果を検証します。フィールド実験では、因果性の識別のために、無作為比較対照法という手法を用います。しかし、この手法は介入の効果の最大化を保証せず、「誰が介入を受けるべきか」の問題を解決できません。本研究では北川透等が考案した実証的厚生最大化メソッドを用いて、因果性の識別と社会厚生の最大化の問題を双方あわせて吟味検討します。
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| 研究成果の概要 |
本研究「因果性の識別と社会厚生の最大化を両立させたフィールド実験の理論・実証研究」は、節電に対する効果的な介入方法を実証的に明らかにする研究であり、電力小売全面自由化後の節電行動変容を促して、フィールド(社会)実験を用いて結果を検証します。フィールド実験では、因果性の識別のために、無作為比較対照法という手法を用います。しかし、この手法は介入の効果の最大化を保証せず、「誰が介入を受けるべきか」の問題を解決できません。本研究では北川透等が考案した実証的厚生最大化メソッドを用いて、因果性の識別と社会厚生の最大化の問題を双方あわせて吟味検討しました。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
スマートコミュニティ社会実証は日本初の大規模RCTですが、今後はエネルギー環境経済学分野のみならず、教育・医療・福祉経済学等の分野でも大いに活用が期待され、どうすればRCTの運用がうまくいくのか、どのような介入が効果を持つのか、学術的知見の共有をはかりました。さらに、学術的な面でインセンティブを用いた節電の効果的な介入方法を検証し、RCTとEWMを組み合わせた方法論の確立を目指し、社会的な面でエビデンスに基づくデマンド・レスポンスの政策形成に寄与しました。
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