| 研究課題/領域番号 |
19H01481
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
神事 直人 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60345452)
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| 研究分担者 |
田中 鮎夢 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (20583967)
伊藤 匡 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (40550413)
鎌田 伊佐生 新潟県立大学, 国際経済学部, 教授 (40749503)
稲田 光朗 宮崎公立大学, 人文学部, 准教授 (90750456)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2021年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2020年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2019年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 直接投資 / 国際協定 / 労働市場 / 商社 / 直接投資誘致政策 / 政策的不確実性 / 対内直接投資誘致政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，直接投資(FDI)に影響を与える諸要因と関連する政策の効果について，投資国と投資受入国の双方の視点から主に実証的に研究する．具体的には，(1)対内FDIを新規投資と既存事業拡大に分け，対内FDI誘致政策を参入規制緩和と誘致産業目標設定に分けて，その異質な効果を分析する．(2)対内FDIと投資受入国の国内労働市場との関係について，双方向の関係を想定した上で因果関係を検証する．(3)対外FDIにおいて商社が果たす役割について明らかにする．(4)国際協定と政策的不確実性との関係に着目して，国際協定の締結がFDIに与える効果を分析する．以上により，FDIに関する研究に貢献することを目指す．
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では，対内・対外直接投資(FDI)に影響を与える諸要因と政策の効果について分析した．ホスト国の対内FDI誘致政策について，選択的自由化と目標誘致という異なる誘致政策の効果を比較し，その違いを明らかにした．また，ホスト国における労働市場の柔軟性が対内FDIの増加に寄与しているのかを分析し，両者の関係を明らかにした．さらに，対外FDIにおいて他社と共同出資で海外子会社を設立する可能性を考慮し，どのような企業が商社等との共同出資により海外進出するのかを分析した．他方，FDIに影響する政策的不確実性を産業レベルで捉える手法を考案し，国際投資協定の締結が不確実性低下に有効であることを示した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
FDIの諸要因と政策の効果について，既存研究では十分に解明されてこなかった課題を分析し，学術的にも意義があり，政策立案にも資する成果が得られた．異なる対内FDI誘致政策について，誘致の効果の違いを明らかにし，どのような誘致政策がより効果的であるかを示した．既存研究では完全子会社のみを想定してFDIの分析が行われてきたのに対して，現実には商社等との共同出資で海外進出する企業が多く，共同出資によって生産性の低い企業でも海外進出できることを明らかにしたことは政策的にも意義がある．さらに，FDIを行う企業が直面する政策的不確実性が異なる点を考慮し，国際投資協定の有効性を示したのは新たな発見である．
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