寡占市場における個人情報活用と消費者による個人情報管理の経済理論分析

• 研究課題/領域番号: 19H01483
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
• 研究分担者: 中川 晶比兒 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20378516) ; 北村 紘 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (30582415) ; 篠原 隆介 法政大学, 経済学部, 教授 (40402094) ; 水野 倫理 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (60589315)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2019年度)
• 配分額: 9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円); 2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
• キーワード: 寡占市場 / 個人情報 / 価格差別

研究開始時の研究の概要

本研究は、企業による個人情報の活用が企業間の競争に与える効果と、その経済厚生上の帰結について、経済理論分析により明らかにする。消費者が単に価格を受容するだけではなく、各消費者が個人情報管理を能動的に行なったり、企業による顧客情報に基づいた価格付けに対して交渉したりすることを仮定した点に特徴がある。この仮定は、2018年に欧州で施行されたEU一般データ保護規則が各個人に対して自身の個人情報を管理する権利を与えたことや、一部の消費者が購買履歴に基づいた価格付けを行う企業に対して交渉を持ち掛けた諸外国の事例などを踏まえている。