| 研究課題/領域番号 |
19H01487
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 自然災害 / 国際貿易 / 企業の異質性 / 空間経済 / レジリアンス / 産業集積 / 地域経済 / 新型コロナウイルス感染症 / 災害(コロナショック含む) / 企業・労働者の異質性 / 産業集積と地域経済 / デジタル経済 / 生産性 / 地域経済と地域金融市場 / 防災 / 災害 / コロナ感染症 / 企業の存続 / 創造的破壊 / 新型コロナウイルス感染症(Covid19) / 家計 / 環境 / GIS |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、大規模自然災害が頻発しており、企業や家計及び地域(地方自治体)の防災対策は非常に重要な課題である。本研究では国際貿易・空間経済学の観点から自然災害や防災を理論・実証分析する。大規模な災害データを用いた新たな分析手法を開発すると同時に、個々の家計や企業、地域の防災行動を実証分析する。地域経済や歴史、異常気象の原因となる地球環境問題といった幅広い視点を取り込んで研究を行う。国際貿易・空間経済学の分析を駆使し、被害や防災を定量化することで、今後の災害の被害推計と最適な防災対策を経済学的に提示する。
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| 研究成果の概要 |
自然災害による被災で企業や家計がどう変化し、どう復興・成長していくかを国際貿易・空間経済の視点で理論・実証分析をした。特に企業や家計のミクロデータや自然災害の被害データを独自に生成しミクロ計量分析を行った。復興と成長の観点からはレジリアンス(耐久性・柔軟性)や防災が重要である。本研究では様々な角度から研究した。さらに、2020年度以降、疫病の蔓延を広義の災害と捉え、新型コロナウイルス感染症下における感染症対策と経済活動に関しても併せて研究した。テレワークによる就業の継続と感染症抑止に関して、レジリエンスや防災の視点で研究した。独自の就業者調査を行い、デジタル経済の進展や感染症対策を分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自然災害による経済的損失は大きく試算は多く存在するが、個々の企業や家計の行動は十分分かっていない。本研究ではミクロ的な視点から、どのような企業や家計がどう被害を受け、その後復興していくのかを明らかにし、どう減災できるのか、どう復興までのスピードを高めるか、について都市、産業集積や地域経済の視点から日本経済の様々な過去の災害をテーマに理論・実証研究を行った。一連の研究により、自然災害によるダメージの度合いと企業規模や企業行動(国際化など)、取り巻く地域経済(地域金融など)との関係が明らかになった。
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