| 研究課題/領域番号 |
19H01487
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 災害(コロナショック含む) / 企業・労働者の異質性 / 産業集積と地域経済 / 国際貿易 / デジタル経済 / 地域経済 / 生産性 / 空間経済 / 地域経済と地域金融市場 / 防災 / 災害 / 企業の異質性 / コロナ感染症 / 自然災害 / 企業の存続 / 創造的破壊 / 新型コロナウイルス感染症(Covid19) / 家計 / 産業集積 / 環境 / GIS |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、大規模自然災害が頻発しており、企業や家計及び地域(地方自治体)の防災対策は非常に重要な課題である。本研究では国際貿易・空間経済学の観点から自然災害や防災を理論・実証分析する。大規模な災害データを用いた新たな分析手法を開発すると同時に、個々の家計や企業、地域の防災行動を実証分析する。地域経済や歴史、異常気象の原因となる地球環境問題といった幅広い視点を取り込んで研究を行う。国際貿易・空間経済学の分析を駆使し、被害や防災を定量化することで、今後の災害の被害推計と最適な防災対策を経済学的に提示する。
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| 研究実績の概要 |
当初の研究計画通り以下の５点を研究し実績をあげた。
①ミクロデータ(就業者レベル)の構築：昨年度と一昨年度に引き続き、NIRA総研と共同により大規模就業者調査を実施した。新型コロナウイルス感染症の蔓延は広義の大規模自然災害ととらえ調査を行っており、今年度は計３回実施した。感染症対策に有効なテレワークの実施状況やポストコロナも踏まえて仕事や社会生活におけるデジタル化に関して聞いた。調査結果はNIRA総研から速報や報告書の形で社会に発信するとともに、オピニオンペーパーを作成し政策提言も行った。メディアや政府白書、審議会などでも大きく取り上げられた。②空間経済分析：企業の異質性を考慮した空間経済モデルを構築しRSUEに採択された。また、グローバル化を背景にした新しい産業集積政策である「産業クラスター計画」に関して政策評価を行い、CJEに掲載された。③国際経済分析：米中対立やTPPなどの貿易自由協定が締結される中で人々の自由貿易への賛否は重要な問題である。慶應家計パネル調査(KHPS)を用いて、貿易自由化に関する日本人の意識を分析し査証付きジャーナル(RWE)に掲載された。④コロナ感染症下での人々の行動に関する分析：上記の一連の就業者実態調査を基に論文を作成した。テレワークの利用や仕事の仕方について分析した論文、ワクチンに対する考え方の日独比較の論文をそれぞれジャーナル(Information Econ and Policy,Frontier Pub Hel)に採択された。⑤地域経済分析: 府県別データを用いて、地域資本市場が国内で分断されていて、負のショックのダメージの規模や回復過程で府県間で大きな違いがあることを分析し国際経済のトップ誌であるJIEに掲載された。また府県別データを用いて自然災害と産業の生産性や成長への影響を分析しRegionalStudiesに掲載された。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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