| 研究課題/領域番号 |
19H01489
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
森 悠子 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (10748198)
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| 研究分担者 |
後藤 潤 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (30732432)
黒崎 卓 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90293159)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2020年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2019年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
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| キーワード | インド / 汚職 / 議席割当制度 / 地方議会 / クオーター制度 / 民主主義 / 議席割り当て / 政治 / 情報 / 情報伝達 / 投票行動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、様々な差別や貧富の格差の著しいインドを分析対象として、①情報の伝達手段や内容が投票行動に与える影響、②贈収賄の起こりやすさ、③女性議員の議席割当制度の効果、④地方分権改革の効果、の4つの研究課題を遂行する。本研究は、情報伝達や意思疎通が真実に基づいた適切なものになるための条件は何か、地方分権化や議席割当制度などの広範な政治参加の促進を目的とした改革の帰結は何か、といった問題に一定の回答を与え、多元的な社会における民主制の利害調整機能と機能不全のメカニズムを解明し、よりよい統治のための改善策を提示することが目的である。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、インドを事例に民主制下における情報伝達・利害調整・政治参加の効果の検証を行うために、地方議会における大規模訪問調査およびアプリを通じてニュース配信を行う社会実験を実施した。地方議会における調査では、女性に対する議席の割り当てが無作為に行われることを自然実験として利用し、女性議員が公共財配分に与える影響や女性議員が直面する問題点、議員の選出メカニズムなどを明らかにした。アプリを用いた社会実験では、ニュースの内容が人々の汚職に対する態度に影響を与えることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、インドを分析対象とすることで、さまざまな種類の差別や貧富の格差といった国内の対立要因が混在するなかで民主制がうまく機能するための条件とは何か？という重要な問いに対して新たな知見を提供することができた。また、情報伝達や女性議員の効果について社会実験や自然実験を用いた精緻な実証分析を行うことで政治経済学分野における貢献ができたといえる。
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