研究課題/領域番号 |
19H01491
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
上田 晃三 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30708558)
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研究分担者 |
新谷 元嗣 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00252718)
飯星 博邦 日本大学, 経済学部, 教授 (90381441)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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キーワード | DSGEモデル / 金融政策 / ゼロ金利制約 / 行動経済学 / ベイズ推計 / 量的緩和 / 限界消費性向 / 現金需要 / 量的緩和政策 / 近視眼的行動 |
研究開始時の研究の概要 |
DSGEモデルは、現代のマクロ経済学における標準的分析ツールであるものの、多くの限界が指摘されている。本研究では、第1に名目金利のゼロ制約を考慮し、第2に「経済主体は将来の経済状態について完全には理解しない」とする行動経済学要素を取り込んで、モデルを構築し推計する。そして、得られた推計値から、金融政策、特にフォワードガイダンスの効果、など政策シミュレーションを実施する。こうした研究は、計算負荷の高さからいまだ存在しないだけでなく、高い現実妥当性から学術的にも政策的にも重要性が大きい。
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研究成果の概要 |
本研究では、マクロ経済モデルの構築と推計を通じて、長期停滞期の日本経済の解明を試みた。分析の具体的な特徴は、名目金利のゼロ制約のほか、経済主体は将来の経済状態について完全には理解しないとする行動経済学要素を取り込み、量的緩和政策のチャネルも考慮しながら、DSGEモデルを構築しベイズ推計することにある。モデルを通じて、金融政策の効果についてシミュレーションしたり、長期停滞の要因について分析したりした。 研究成果の一部は、マクロ経済学の分野で権威のあるJournal of Money, Credit and Banking誌に2本掲載される(予定含む)など、多数の論文の公表・公刊につながった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
DSGEモデルは、現代のマクロ経済学における標準的分析ツールであるものの、多くの限界が指摘されている。本研究では、特に、名目金利のゼロ制約や行動経済学要素を取り込んで、モデルを構築し推計することに意義がある。こうした研究は、計算負荷の高さからいまだ存在しないだけでなく、高い現実妥当性から学術的にも政策的にも重要性が大きい。
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