| 研究課題/領域番号 |
19H01492
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
高橋 遼 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (40748349)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 技術伝播 / 影響評価 / RCT / SNS / アフリカ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、開発途上国において、携帯電話やSocial Networking Service、携帯アプリといったデジタル技術が急速に広がりつつある。開発の分野では、農業生産における情報の非対称性の問題への対応策として、デジタル技術の活用が期待されている一方、その効果は限定的である。本研究は、デジタル技術の中で、どのような媒体が効果的に情報を共有できるのか、デジタル技術を利用できない集団に対して効率的に情報共有を促す条件は何かという問いに注目し、社会実験を行うことで技術の効果を検証する。
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| 研究成果の概要 |
近年、開発途上国において、携帯電話やSocial Networking Service（SNS）、携帯アプリといったデジタル技術が急速に広がりつつある。開発の分野では、農業生産における情報の非対称性の問題への対応策として、デジタル技術の活用が期待されている一方、その効果は限定的である。本研究は、デジタル技術の中で、どのような媒体が効果的に情報を共有できるのか、デジタル技術を利用できない集団に対して効率的に情報共有を促す条件は何かという問いに注目し、エチオピアにおいて、Facebookを用いたランダム化比較試験による検証を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
一般的に、多くの途上国の農家世帯は、市場価格よりも低価格で、農産物の販売を行っている。その要因の一つが、情報の非対称性である。農家世帯は、販売先であるトレーダーと比べて、市場価格に関する正確な情報を有していないため、本来よりも低い価格で販売を行っている。そのため、正確な市場情報を農家世帯に提供することで、情報の非対称性が緩和され、農産物の売値の上昇ならびに貧困削減の効果が期待される。
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