| 研究課題/領域番号 |
19H01494
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
土井 教之 関西学院大学, 特定プロジェクト研究センター, 客員研究員 (60098431)
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| 研究分担者 |
猪野 弘明 関西学院大学, 経済学部, 教授 (30546776)
土居 直史 小樽商科大学, 商学部, 教授 (30633945)
北村 亮真 追手門学院大学, 経済学部, 講師 (30801831)
新海 哲哉 関西学院大学, 経済学部, 教授 (40206313)
松村 敏弘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70263324)
加藤 雅俊 関西学院大学, 経済学部, 教授 (80507707)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2021年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2020年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2019年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
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| キーワード | P2P (個人間)取引 / プラットフォーム企業 / 変動エネ / 環境規制 / 品質水準の選択と管理 / 市場競争 / 競争政策 / キュレーション / シェアリングエコノミー / 供給制約 / 変動再エネ / 品質と価格とパススルー / キュレーションによる品質管理 / 公共政策と政府規制 / P2Pビジネス / プラットフォーム / 寡占企業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、一般消費者が買手のみならず売手としても参加するP2P市場取引の拡大により、既存のビジネスの売手（寡占企業）の行動や市場にどのような変化がもたらされ、その帰結である経済厚生(社会的利益）にどのような影響があるのか、を理論的に、実証的に検証する。P2Pビジネスの拡大は、従来型の企業が財・サービスを供給するのみの市場構造に変化をもたらし、そしてまた、買手でもあり売手でもある一般消費者の購買行動(例えばモノ・サービスの使用）にも影響を与える可能性を明らかにする。そしてそのような影響によって競争・流通構造の変化のみならず、公共政策上の課題を整理・考察する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、シェアリングエコノミーにおける個人間取引の拡大が、既存の市場における企業の行動とその結果市場成果と経済厚生に与える影響を理論的に吟味した。
既存の市場競争との比較のため、(1)民泊や未利用駐車場などの個人間取引の特徴である低限界費用と供給制約を併せ持つ、太陽光発電などの変動再エネ市場、脱炭素社会を目指す非価格環境政策の下、企業の供給製品に占めるグリーン製品比率規制下での市場競争、また、(2)両面市場でのプラットフォーム企業の価格付けやサービス品質の選択戦略やサービスの自主規制や品質管理（キュレーション）の経済的効果を考察し、公共政策との関係を探った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年インターネットの普及に伴い、個人間取引規模が拡大している。その結果競争形態や流通取引慣行が大きく変わり、個人間取引を仲介するプラットフォーム企業(Amazonなど) の市場支配力や支配的地位の濫用、消費者利益の阻害などが疑われ、競争当局による規制強化が行われている。本研究は、個人間取引と類似した特徴(低限界費用と供給制約)をもつ既存の製品・サービス市場競争を考察し、その結果を、個人間取引を仲介するプラットフォーム企業の行動(価格付け、品質の制御、自主規制、キュレーション)と市場競争の結果を比較することにより、研究結果と公共政策との関係を探った。これが本研究の社会的意義である。
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