| 研究課題/領域番号 |
19H01496
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 |
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研究代表者 |
高山 憲之 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構, 研究部, 理事長 (30102940)
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| 研究分担者 |
稲垣 誠一 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構, 研究部, 主任研究員 (30526380)
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50467263)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 年金 / パネルデータ / 雇用 / 貯蓄 / 公的年金 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、年金加入記録の転記を含むパネル調査（LOSEFインターネット調査）を継続実施し、既存のパネル調査データも併せて活用しながら、年金財政の長期的シミュレーションを試みる。さらに、年金と就業の関係や年金が貯蓄に与える影響を最新の経済理論と統計手法を駆使しながら詳細かつ厳密に計量分析する。そして、その分析結果に基づいて、①雇用促進型年金制度の検討、②マクロ経済スライドの副作用を小さくする方策の具体的導出、③家族の変容や就業状況の変化に適応した年金制度の究明、④私的年金増強策の考案、⑤国民年金財政強化案の策定、⑥年金財政フレームの再構築、等を行う。
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| 研究成果の概要 |
年金問題は日本の内外で緊急性の高い重大な社会問題の一つとなっている。本研究では、日本における年金加入記録の転記データをはじめとする各種の実態調査結果を活用して、年金問題の内実を深く解明した。そして、その解明結果に基づいて、年金制度を改革するための具体的アイデアを、いくつか提示し、政府の年金政策立案に寄与した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における年金加入記録の転記データは、最長で50年あまりに及ぶ各人の公的な年金加入記録を、アンケート回答者の一人ひとりに年金ネットを介して転記するように求めたものである。情報量が膨大なパネルデータであり、その類例は世界に殆どない。本研究プロジェクトでは、このデータを主に活用し、新たな知見を幾つか得た。そして、それらの知見に基づいて具体的な年金改革案を政府に提案した。
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