| 研究課題/領域番号 |
19H01501
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
井出 多加子 成蹊大学, 経済学部, 客員研究員 (30245930)
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| 研究分担者 |
吉田 修平 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (00727852)
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
森岡 拓郎 長崎県立大学, 地域創造学部, 講師 (80725507)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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| キーワード | 不動産競売 / 短期賃貸借保護 / 最低売却価額 / オークション / 執行妨害 / 競売データ / 落札額 / 海外比較 / 競売実施期間 / 日越競売制度比較 / 賃貸借契約情報 / 任意売却 / 固定資産評価額 / 占有者保護 / 価格設定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の概要は、①短賃保護制度撤廃による妨害目的短賃排除効果の推計、②競売物件と一般仲介物件との違いに着目した短貸保護制度撤廃及び占有排除手段強化による影響の推計、③最低売却価額規制の緩和効果の推計、④法制度改善課題の摘出及び改善効果の検討を行う研究である。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、文献、データ収集、整理、分析に加え、ベトナムの競売制度に関して現地調査と専門家のインタビューを実施した。日越の制度比較、日本の制度改善に関し注目すべき法制度の違いとその運用内容の検討を行った。昨年度報告した英国法の影響をうけているマレーシアと比較すると、ベトナムは一部日本の民法の影響を受けているが、日本と比較すると個人向け住宅ローンの利用は極めて限定的で個人向け金融市場の発達が不十分である。また、不動産評価額や課税制度などの点で、透明性が低い状態にあることが明らかとなった。またベトナムの現地調査において、マレーシアに関する追加収集を収集することができた。この資料からは、マレーシアにも日本と同様の賃借人保護が行われているが、賃貸借契約に関する正確な情報が一般に入手可能であることが明らかにされていて、このことが円滑な任意売却につながっていると推察できる。住宅の賃貸借市場と不動産競売のつながりを示す、重要な要因の一つと考えられる。
日本の不動産競売の研究では、昨年度の大阪地方裁判所の分析をすすめ、一般市場における取引データと比較することで、オークションで問題となる「勝者の呪い」がどのような状況で発生するか統計的に明らかにした（Idee and Fukui, 2022).
また、東京地方裁判所で実施された物件のデータセットを整備し、一般不動産市場との関連を調査した。その結果、本研究で注目している賃貸借契約人の存在が落札価額に与える影響について、興味深い地域差がみられ、賃貸借契約の内容にさらに踏み込んだ調査が必要であることが明らかとなった。来年度には、これらの結果をまとめて公表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の海外調査より規模は縮小したものの、2か国について調査研究をすすめることができた。また昨年度整備した不動産競売データセットを一般不動産取引と比較することで、興味深い結論を導き、学会で発表することができた。
また、不動産競売データセットをさらに他地域に拡大し、地域差と占有保護に関する権利関係の影響について重要な気づきを得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、今年度得られた仮説を検証するため、日本およびマレーシアとそれぞれ類似する制度を持つアジア諸国を調査する予定である。また実証研究において、占有者の一部が保有する賃貸借契約の質に関する情報を整備し、統計的分析で権利関係の影響を明らかにする予定である。
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