| 研究課題/領域番号 |
19H01504
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 清隆 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30311319)
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| 研究分担者 |
SHRESTHA N.P. 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10647316)
章 沙娟 中央大学, 経済学部, 助教 (20783236)
清水 順子 学習院大学, 経済学部, 教授 (70377068)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 輸出価格設定行動 / 為替リスク管理 / 国際価値連鎖 / 産業連関分析 / 貿易建値通貨 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、大幅な為替レートの変動に常に直面してきた日本企業が為替変動への「耐久力」を高めてきているのか、すなわち①2007年以降の歴史的な円高局面と2012年末からの急激な円安局面でどのように価格設定行動や為替リスク管理を変化させてきたのか、②アジアを中心とした国際生産ネットワークの構築・発展によって、為替変動が企業の輸出価格設定行動と為替リスク管理に及ぼす影響がどのように変化しているかを分析する。
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| 研究成果の概要 |
大幅な為替変動に直面してきた日本企業が、どのように戦略的に為替変動リスクに対処してきたかを実証的に分析した。単なる公表データの分析にとどまらず、日本企業へのインタビュー調査とアンケート調査を駆使して、企業の為替リスク管理手法、貿易建値通貨選択、価格設定行動に関する分析を行なった。また、財務省の輸出入申告統計を利用する研究の公募プロジェクトに採択され、同申告統計を用いた実証研究を進めた。以上の研究成果は、国内外の学会で発表し、Discussion PaperやWorking Paperとして公表した。それら公表論文は、査読付きの国際ジャーナルに投稿中である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際金融の分野では、輸出企業の価格設定行動や貿易建値通貨選択の実証研究が高い注目を集めており、近年では欧米諸国の税関データを用いた実証研究が盛んに発表されている。本研究は、企業アンケート調査に基づく個票データと、財務省の公募プロジェクトによる日本の輸出入申告統計を用いた実証分析によって、日本企業の貿易建値通貨選択や為替リスク管理に関する最先端の研究成果を発表している。この研究成果は、絶えず為替レートの変動の影響を受ける日本企業にとって、どのような為替リスク管理を行うべきかに関する指針となりうる。また、企業関係者、官公庁の政策担当者、大学生向けに、上記の学術的研究成果を本にまとめて出版している。
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