| 研究課題/領域番号 |
19H01507
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
内田 交謹 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80305820)
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| 研究分担者 |
森保 洋 長崎大学, 経済学部, 教授 (10304924)
篠崎 伸也 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (10636898)
葉 聰明 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20404858)
小野 慎一郎 大分大学, 経済学部, 准教授 (20633762)
山田 和郎 立命館大学, 経営学部, 任期制講師 (90633404)
閔 廷媛 上智大学, 経済学部, 准教授 (30632872)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 取締役会 / 機関投資家 / 経験 / 上場子会社 / ファミリー企業 / ポートフォリオ分散 / 議決権行使助言会社 / 株主構成 / ペイアウト / 昇進トーナメント / 取締役 / 資本コスト / コーポレートガバナンス / 株主総会 / 機関株主 / 関係当事者間取引 / 取引先 / 自社株買い / CSR |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，コーポレートガバナンスの主要な担い手である役員・株主の経験を表す連続変数を構築することで，経験の重要性を明らかにする。具体的には，日本・米国・中国企業の役員および機関株主について，他に役員を務めている企業あるいは株式を保有している企業（経験企業）の行動変数（設備投資，研究開発投資，M&A，広告宣伝，資本構成，配当政策，現金保有，利益マネジメント，CSR等）を抽出し，その平均値を計算することで，役員・株主レベルの経験変数を構築する。さらに企業レベルの経験変数を作成する。そのうえで，これらの経験変数が当該企業での行動および企業価値に影響しているかを検証する。
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| 研究成果の概要 |
コーポレートガバナンスの主要アクターである経営者と株主について、その詳細な特性と経験が企業に与える影響を明らかにした。主要な発見として、a.支配株主の信用をバックに在任期間が長くなっている経営者は、少数株主の富の収奪が懸念される上場子会社を設立する傾向にある。b.ファミリー出身でない経営者は、ファミリー出身の経営者に比べて事業拡大や新規事業進出を控える傾向にある。c.海外経験のある中国企業のCEOは、少数株主の富の収奪が懸念される関係当事者間取引を行う傾向が弱い。d.ポートフォリオ分散度が高く、母国語の異なる外国機関投資家は、議決権行使助言会社の推奨に従う傾向にある、等がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来のコーポレート・ガバナンス研究では、経営者や株主について、そのバックグラウンド等による粗い分類と変数作成が行われ、企業パフォーマンスや投資など主要な企業行動への影響が分析されてきた。本研究では、経営者の外国経験や出身母体、機関投資家のポートフォリオ分散度や使用言語など詳細な特性と経験を変数化し、それらが影響を与える可能性の高い企業行動を理論的に特定した上で、実証分析を実施している。これらの分析を通じて、企業行動の相違を生むコーポレート・ガバナンスの多様性を明らかにした。これにより、コーポレート・ガバナンス関連の施策や改革がターゲットとすべき企業も特定することができる。
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