研究課題/領域番号 |
19H01509
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
山本 竜市 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (50721958)
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研究分担者 |
船木 由喜彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (50181433)
小川 一仁 関西大学, 社会学部, 教授 (50405487)
小倉 義明 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70423043)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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キーワード | Experimental finance / High-frequency trading / Market microstructure / 高頻度取引 / 経済実験 / 株式市場 / 実験経済 / 群衆行動 / 高頻度トレーダー / 規制 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は経済実験を行うことで株価暴落の発生原因を投資家の群衆行動に注目し解明する。特に高頻度トレーダーが持つinformation advantage、取引speed advantage、複数の取引システムの価格情報を一度に観察し最も利益性の高いシステムを選んで取引できるlocational advantageの3つの規制可能なadvantageに注目し、繰り返しの実験によりadvantageごとに群衆行動そして群衆行動から暴落が起こる条件を特定する。そしてadvantageごと規制の数量的効果を把握し事前的事後的にも政策効果の評価可能な理論モデルを世界中の研究者、政策立案者に対し提示する。
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研究成果の概要 |
本研究の当初の目標は高頻度取引に関して経済実験を包括的に行うことで株式市場における株価暴落の発生原因を投資家の群衆行動に注目し解明することであった。高頻度取引の経済実験を行う前段階の作業として実際の取引データを使った高頻度取引や株式市場の特徴をまとめた研究を同時に進め、研究成果を上げた。この実際の取引データの分析は経済実験を行うための必要不可欠な研究であり、個別で行うことができる研究のためコロナウイルス感染を回避できた。さらに高頻度取引の経済実験を行う前段階の作業として株式市場における価格発見機能について経済実験研究を行い、研究成果を上げた。研究成果の詳細は「研究成果報告内容」を参照されたい。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
株式市場での高頻度取引や取引メカニズムに対する規制についての議論が各国で行われてるが、その規制に関する体系的な学術的研究がないため直接的な規制を課すことは難しい状況である。本研究は繰り返しの実験や実証研究を行う結果、実際の人間行動や高頻度データを観察・分析することにより政策の効果を数量的に確認することができる。本研究成果をもとに、政策効果を事前的・事後的にも評価可能な理論モデルを構築し、高頻度取引や取引メカニズムに対して採るべき政策案を世界中の研究者そして市場安定化政策を考える政策立案者に対し提供することができる。このような研究を世界に先駆けて行うことは、大変に意義のあることである。
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